法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73,954千円増加し、法人税等調整額が16,230千円、その他有価証券評価差額金が90,185千円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/10/28 14:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,895千円、繰延税金負債が74,233千円増加し、法人税等調整額が32,048千円、その他有価証券評価差額金が90,692千円、退職給付に係る調整累計額が694千円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/10/28 14:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益については、補助金収入の増加などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は373万5千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ36.3%増の20億6,188万6千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57.7%増の14億9,465万2千円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

2025/10/28 14:28

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、自動車事業のバスの需要の程度及び人件費である。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつあるものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいている。人件費については、人材確保の観点から、各種労務施策により増加するとの見込みに基づいている。
なお、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。

2025/10/28 14:28