有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はなし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
松山市三町3丁目9番1号 (松山市)	商業施設	建物等
松山市竹原二丁目3番15号他 (松山市)	営業所他	土地及び建物等
八幡浜市江戸岡一丁目856番地1 (八幡浜市)	営業所	土地及び建物等

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業セグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループの一部商業施設について、再開発計画に伴い将来の解体が決定したため、減損損失を計上した。その内訳は、伊予鉄グループ111,770千円(内、建物111,586千円、構築物183千円)及び伊予鉄不動産115,782千円(内、建物75,611千円、その他40,171千円)である。また、固定資産の収益性の低下により、伊予鉄タクシー121,156千円(内、建物11,138千円、土地70,544千円、その他39,473千円)及び伊予鉄南予バス48,101千円(内、建物3,172千円、土地17,383千円、その他27,545千円)を計上した。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価等に基づき算出している。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出している。