有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業セグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは帳簿価格に対し、著しく時価が下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(388,989千円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地302,936千円、建物20,610千円、その他65,442千円である。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はなし。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 伊予鉄タクシー本社 (松山市) | 事務所及び車庫 | 土地及び建物等 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業セグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは帳簿価格に対し、著しく時価が下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(388,989千円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地302,936千円、建物20,610千円、その他65,442千円である。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はなし。