有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(吸収分割による持株会社体制への移行)
当社(平成30年4月1日付で「株式会社伊予鉄グループ」に商号変更予定。)は、持株会社体制へ移行するため、平成29年4月25日開催の取締役会において、当社の鉄軌道事業及び指定管理業務(松山城天守閣・松山城山索道施設・城山公園丸之内地区・松山城二之丸史跡庭園・城山公園堀之内地区)を当社の子会社である伊予鉄道分割準備株式会社(平成30年4月1日付で「伊予鉄道株式会社」に商号変更予定。)に、乗合自動車事業及び貸切自動車事業を当社の子会社である伊予鉄バス株式会社に、それぞれ吸収分割により承継させることを決議し、同日、当該2社との間で、当社を分割会社、当該2社を承継会社とし、平成30年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。
なお、本件分割及び商号変更については、必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることが前提条件となる。
1. 持株会社体制移行の目的
当社は、明治20年に創立し、運輸事業に加え、百貨店・旅行・飲食・不動産などの新規事業展開により、時代にあった進化を続けてきたが、今後は人口減少や消費者の価値観の変化など、当社グループを取り巻く社会・経済環境の大きな変化への対応が求められる。
そのため、現在「IYOTETSUチャレンジプロジェクト」を展開するとともに、グループ力向上を目的に連結経営に注力しているが、その改革を加速させ、各事業の特性を活かしつつグループの総合力を最大限に発揮し、さらなるグループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を目指している。そして本年、創立130周年を迎える当社が、新たなステージに立ち、将来にわたって持続的成長と企業価値向上を続けるため、平成30年4月1日に持株会社体制に移行することとなった。持株会社では、グループ全体の経営方針を決定し、最適な経営戦略の立案や、経営資源の配分、各事業会社の業務遂行にあたっての連携調整機能を果たすとともに、グループ全体の資産やノウハウの積極的な有効活用を図るなど各種施策を推進する。一方、各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、これまで以上に外部環境の変化やお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応できる体制とし、成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指す。
2. 吸収分割の形態
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である伊予鉄道分割準備株式会社、伊予鉄バス株式会社を承継会社とする簡易吸収分割である。
3. 会社分割する事業内容及び規模

事業内容	当事業年度における売上高
鉄軌道事業及び指定管理業務	3,739,220千円
乗合自動車事業及び貸切自動車事業	3,707,542千円

4. 承継会社の概要

商号	伊予鉄道分割準備株式会社	伊予鉄バス株式会社
事業内容	鉄軌道事業、指定管理業務	乗合自動車事業、貸切自動車事業
本店所在地	愛媛県松山市湊町四丁目4番地1	愛媛県松山市湊町四丁目4番地1
代表者の職名氏名	代表取締役社長 清水 一郎	代表取締役社長 清水 一郎
資本金の額	100,000千円	100,000千円
総資産の額	現時点で確定していない。	現時点で確定していない。
純資産の額	現時点で確定していない。	現時点で確定していない。
発行済株式総数	1,000株	1,000株
決算期	3月31日	3月31日