有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(吸収分割による持株会社体制への移行)
当社(平成30年4月1日付で「株式会社伊予鉄グループ」に商号変更予定)は、持株会社体制へ移行するため、平成29年4月25日開催の取締役会において、当社の鉄軌道事業及び指定管理業務(松山城天守閣・松山城山索道施設・城山公園丸之内地区・松山城二之丸史跡庭園・城山公園堀之内地区)を当社の子会社である伊予鉄道分割準備株式会社(平成30年4月1日付で「伊予鉄道株式会社」に商号変更予定)に、乗合自動車事業及び貸切自動車事業を当社の子会社である伊予鉄バス株式会社に、それぞれ吸収分割により承継させることを決議し、同日、当該2社との間で、当社を分割会社、当該2社を承継会社とし、平成30年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。
なお、本件分割及び商号変更については、必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることが前提条件となる。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。
(吸収分割による持株会社体制への移行)
当社(平成30年4月1日付で「株式会社伊予鉄グループ」に商号変更予定)は、持株会社体制へ移行するため、平成29年4月25日開催の取締役会において、当社の鉄軌道事業及び指定管理業務(松山城天守閣・松山城山索道施設・城山公園丸之内地区・松山城二之丸史跡庭園・城山公園堀之内地区)を当社の子会社である伊予鉄道分割準備株式会社(平成30年4月1日付で「伊予鉄道株式会社」に商号変更予定)に、乗合自動車事業及び貸切自動車事業を当社の子会社である伊予鉄バス株式会社に、それぞれ吸収分割により承継させることを決議し、同日、当該2社との間で、当社を分割会社、当該2社を承継会社とし、平成30年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。
なお、本件分割及び商号変更については、必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることが前提条件となる。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。