当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇や海外の政治情勢等への懸念等、先行き不透明な状況が続いているものの、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたことから、社会経済活動の正常化の動きが強まり、個人消費に持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、アフターコロナにおける日々の移動機会の増加や、G7広島サミット開催に伴う国内外からの観光客の来広に加え、当社グループがコロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して6.2%、399百万円増加し、6,815百万円となりました。営業損益につきましては、前第1四半期連結累計期間の営業損失697百万円に対し、89百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第1四半期連結累計期間の経常損失597百万円に対し、23百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」が増加したものの、前第1四半期連結累計期間に計上した「固定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減に加え、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少し、前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益635百万円に対し、169百万円の四半期純利益となりました。
2023/08/10 14:38
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