当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、海外の政治情勢への懸念等、先行き不透明な状況が続いているものの、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたこと等から、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、アフターコロナにおける日々の移動機会の増加や、G7広島サミット開催に伴う国内外からの観光客の来広に加え、コロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や様々な取り組みへの参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。
また、人口の減少が進行する中、公共交通を持続可能で利便性の高いものとするため、広島市や他の乗合バス事業者等と共同で乗合バス事業の共同運営システムの構築に向けて検討を進めており、その取組の一部として、2023年12月に国の「令和5年度共創モデル実証プロジェクト(共創による地域交通形成支援事業)」による補助制度を活用し、路線重複の解消による効率化とダイヤ拡充の効果検証を目的とした実証運行を他社と共同で行いました。
2024/02/13 14:05
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