- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「広電グループの旗印(パーパス)」に従った事業活動を推進するために必要となるコーポレート・ガバナンスの充実に努めており、取締役会において「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
2025/06/25 14:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、経営戦略を通じてESGを意識した経営を行い、SDGsも念頭に入れた経営戦略を策定することで、社会的課題の解決を目指すとともに地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しております。
また、安全・安心なサービスの提供を最も重要な目標としつつ、運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてSDGsの目標 11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、経営戦略を通じてSDGsを始めとした社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。
イ 気候変動/TCFD提言への取り組み
2025/06/25 14:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 14:31- #4 主要な設備の状況
(注) 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。
② 運輸業
ア 鉄軌道事業
2025/06/25 14:31- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
運輸業等営業費及び売上原価
2025/06/25 14:31- #6 事業等のリスク
①自然災害・感染症の拡大について
当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、BCP(事業継続計画)・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 14:31- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ア 人材育成方針
当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印(パーパス)に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指しております。
自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、社員が自らの意志で積極的にチャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成に対する支援や、現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援を行い、事業の実行主体である「人(社員)」としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。
2025/06/25 14:31- #8 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「広電グループの旗印(パーパス)」に従った事業活動を推進するために必要となるコーポレート・ガバナンスの充実に努めており、取締役会において「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
2025/06/25 14:31- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金またはその他に含まれております。
2025/06/25 14:31- #10 役員報酬（連結）
a 基本方針
当社の事業は運輸業を中心とする公共性の高い事業であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、将来に向けて持続可能で安定した企業経営を継続して推進するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。
b 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
2025/06/25 14:31- #11 従業員の状況（連結）
セグメント別従業員数
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | 計(人) |
| 1,384 | 171 | 1,555 |
| (74) | (24) | (98) |
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が7社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,934人であります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 安全・安心なサービスの提供2025/06/25 14:31
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により内需の回復が進むとともに、企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷、アメリカの新政権による政策、エネルギー資源や原材料価格の高騰等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2023年5月のG7広島サミットの開催や2024年12月に日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことにより、来広するインバウンド客や国内旅行客が増加していることに加え、まちづくりへの参画や「安全・安心」な交通サービスの維持・向上のため運行管理の高度化・効率化に取り組んだ結果、運輸業、流通業における収益は堅調に推移し、また、建設業においては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や、民間から受注した建築工事の完了により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.6%、3,242百万円増加し、33,709百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前連結会計年度の営業損失1,088百万円に対し、1,419百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失970百万円に対し、1,243百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が減少したものの、前連結会計年度に計上した「減損損失」や「投資有価証券評価損」が減少したほか、確定拠出年金制度移行に伴う「退職給付制度改定益」を計上しました。さらに法人税等調整額が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して110.2%、723百万円増加して1,379百万円となりました。
2025/06/25 14:31- #14 設備投資等の概要
(設備投資)
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に9,069百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を行いました。
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
2025/06/25 14:31- #15 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献するため、継続して安定した企業経営を推進することを経営の基本とし、安全輸送のための諸設備・施設への投資、快適な移動や安心できる利用環境の提供のための投資をはじめとした企業経営の推進に必要となる設備投資は、株主資本と負債とのバランスに考慮しながら調達する資金をもって行います。また、株主への利益配分については、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら、安定配当を継続して実施できるよう配慮することを基本方針としております。
内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・EVバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、新乗車券システムの追加開発や広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備など、将来の事業活動に大きな影響がある公共交通の整備に活用していくこととしております。
2025/06/25 14:31- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は22,324百万円(有形固定資産21,582百万円、無形固定資産742百万円)であり、その金額は連結総資産の21.4%を占めています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/25 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
