有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
セグメント別従業員数
2025年3月31日現在

運輸業(人)	流通業(人)	不動産業(人)	建設業(人)	レジャー・ サービス業(人)	計(人)
1,874	20	171	88	29	2,182
(108)	(30)	(24)	(―)	(19)	(181)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,555 (98)	48.2	17.4	5,592,984

(注) 1 従業員数は休職者13人、組合専従者5人を含まない就業人員であります。
2 平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。
3 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。
セグメント別従業員数

運輸業(人)	不動産業(人)	計(人)
1,384	171	1,555
(74)	(24)	(98)

(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が7社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,934人であります。
なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート 有期雇用
9.1	64.3	80.6	85.8	48.7	―

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。

男性労働者の育児休業取得率	=	当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数(A)
		当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数

なお、当社では子が満3歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(A)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(A)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は57.1%となります。
②連結子会社
連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。