有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	建設業	レジャー・サービス業
鉄軌道事業	6,565	―	―	―	―	6,565
自動車事業	11,364	―	―	―	―	11,364
索道業	664	―	―	―	―	664
海上運送業	748	―	―	―	―	748
不動産販売業	―	―	1,821	―	―	1,821
流通業	―	1,134	―	―	―	1,134
建設業	―	―	―	4,822	―	4,822
レジャー・サービス業	―	―	―	―	855	855
その他	1,611	―	―	―	―	1,611
内部取引消去	△1,225	△32	7	△939	△14	△2,204
顧客との契約から生じる収益	19,729	1,102	1,828	3,882	841	27,384
その他の収益	273	―	2,808	―	―	3,081
外部顧客への売上高	20,002	1,102	4,637	3,882	841	30,466

(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(3,081百万円)を含んでおりません。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	建設業	レジャー・サービス業
鉄軌道事業	6,781	―	―	―	―	6,781
自動車事業	12,018	―	―	―	―	12,018
索道業	712	―	―	―	―	712
海上運送業	801	―	―	―	―	801
不動産販売業	―	―	2,306	―	―	2,306
流通業	―	1,191	―	―	―	1,191
建設業	―	―	―	7,389	―	7,389
レジャー・サービス業	―	―	―	―	866	866
その他	1,601	―	―	―	―	1,601
内部取引消去	△1,249	△37	19	△1,908	△10	△3,187
顧客との契約から生じる収益	20,666	1,154	2,325	5,481	855	30,483
その他の収益	321	―	2,904	―	―	3,225
外部顧客への売上高	20,988	1,154	5,229	5,481	855	33,709

(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(3,225百万円)を含んでおりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が概ね1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	期首残高 (2023年4月1日)	期末残高 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,895	1,754
	1,895	1,754
契約資産	1,689	324
契約負債	2,384	2,496

契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金またはその他に含まれております。
期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度中に収益計上されております。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は、主に建設業における進捗度に基づく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	2,106
1年超2年以内	30
2年超3年以内	17
3年超	1
合計	2,156

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	期首残高 (2024年4月1日)	期末残高 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,754	2,495
	1,754	2,495
契約資産	324	131
契約負債	2,496	2,402

契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金またはその他に含まれております。
期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度中に収益計上されております。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は、主に建設業における進捗度に基づく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	2,771
1年超2年以内	366
2年超3年以内	75
3年超	0
合計	3,213