有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	建設業	レジャー・サービス業
鉄軌道事業	4,916	-	-	-	-	4,916
自動車事業	9,235	-	-	-	-	9,235
索道業	211	-	-	-	-	211
海上運送業	377	-	-	-	-	377
不動産販売業	-	-	3,697	-	-	3,697
流通業	-	1,241	-	-	-	1,241
建設業	-	-	-	5,439	-	5,439
レジャー・サービス業	-	-	-	-	815	815
その他	1,503	-	-	-	-	1,503
内部取引消去	△1,167	△40	-	△1,961	△9	△3,179
顧客との契約から生じる収益	15,076	1,200	3,697	3,478	805	24,258
その他の収益	125	-	3,010	-	-	3,136
外部顧客への売上高	15,202	1,200	6,708	3,478	805	27,395

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が概ね1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	期首残高 (2021年4月1日)	期末残高 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,389	1,296
	1,389	1,296
契約資産	392	360
契約負債	2,090	2,251

契約資産は、主に建設業での工事請負契約について期末日時点で履行義務の充足した部分に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に運輸業での顧客からの前受運賃に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債は預り金またはその他に含まれております。
期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度中に収益計上されております。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は、主に建設業における進捗度に基づく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	1,186
1年超2年以内	25
2年超3年以内	25
3年超	13
合計	1,252