#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △568百万円には、セグメント間取引消去 △3,664百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産 3,096百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 対処すべき課題（連結）: (4)(建設業)
建設業におきましては、安倍政権の経済政策「アベノミクス」により公共工事や民間工事が今後も増加していくと思われますが、資材価格高騰等による工事原価上昇も危惧されています。そうしたなか、公共工事および民間工事の受注増加に向け積極的な営業活動を行うとともに、引き続き工事原価や販売費および一般管理費の見直しなどにも力を入れ、営業利益の確保に努めてまいります。
(5)(レジャー・サービス業)
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#5 業績等の概要: また、平成27年12月には、連結キャッシュ・フローの効率化と有利子負債の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ全体の財務体質の向上に向けた取り組みを開始しました。
当連結会計年度の営業収益は、流通業および不動産業が減収となったものの、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業が増収となり、前連結会計年度と比較して0.5%、249百万円増加し、47,044百万円となりました。利益につきましては、運輸業における原油価格の下落による燃料費の減少や、不動産業、建設業の経費減少により、営業利益は、前連結会計年度と比較して389.2%、2,005百万円増加し、2,520百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して612.6%、1,978百万円増加し、2,301百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、73.3%、778百万円増加し、1,841百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
①営業収益および営業利益の状況
当連結会計年度の営業収益は、流通業において近隣の競合店新規オープンの影響や軽油価格の下落による商事部門の売上げ減少などにより減収となり、不動産業において前連結会計年度に販売した大型商業用地の影響により減収となりましたが、運輸業においては、被爆70周年関連での観光客を含めた利用の増加や宮島への来島者数の増加などにより増収となり、建設業においても民間工事や公共工事の増加により増収となり、レジャー・サービス業も増収となったことから、前連結会計年度と比較して0.5%、249百万円増加し、47,044百万円となりました。
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