有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分につきましては、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合は純投資目的であり、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため保有する場合は純投資目的以外の目的であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は純投資目 的以外の目的である投資株式を取得し、保有することとしており、毎年、取締役会で個別に保有の適否を検証し、目的が達せられないと判断した場合は、売却時期等を勘案のうえ売却する方針としております。
2025年6月16日開催の取締役会において、当社の経営方針・経営戦略、事業の内容及びセグメント、並びに発行会社との取引状況等を踏まえ、発行会社の財務状況、保有株式数、配当の状況のほか、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査した結果、本検証の時点において、保有銘柄は、当社の「上場株式の政策保有に関する方針」に合致し、その保有はいずれも適切で、合理性があると判断しております。
なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針に従い、経営環境に応じて、保有の妥当性が認められないと判断した場合は、随時売却を検討してまいります。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記「ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2 株式会社ひろぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社広島銀行が当社の株式を保有しております。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しております。
4 野村ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を保有しております。
5 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行がそれぞれ当社の株式を保有しております。
6 株式会社大和証券グループ本社は、当社の株式を保有しておりませんが、大和証券株式会社が当社の株式を保有しております。
7 株式会社いよぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社伊予銀行が当社の株式を保有しております。
8 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社中国銀行が当社の株式を保有しております。
9 SOMPOホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分につきましては、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合は純投資目的であり、当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため保有する場合は純投資目的以外の目的であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社グループの事業運営を円滑に行うため、保有することで目的が達成されると判断した場合は純投資目 的以外の目的である投資株式を取得し、保有することとしており、毎年、取締役会で個別に保有の適否を検証し、目的が達せられないと判断した場合は、売却時期等を勘案のうえ売却する方針としております。
2025年6月16日開催の取締役会において、当社の経営方針・経営戦略、事業の内容及びセグメント、並びに発行会社との取引状況等を踏まえ、発行会社の財務状況、保有株式数、配当の状況のほか、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査した結果、本検証の時点において、保有銘柄は、当社の「上場株式の政策保有に関する方針」に合致し、その保有はいずれも適切で、合理性があると判断しております。
なお、当社のコーポレートガバナンス基本方針に従い、経営環境に応じて、保有の妥当性が認められないと判断した場合は、随時売却を検討してまいります。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 19 | 400 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 7,261 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 53 |
ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ひろぎんホールディングス | 1,714,382 | 1,714,382 | 主要取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 2,076 | 1,870 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 999,740 | 999,740 | 主要取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 2,010 | 1,556 | |||
| KDDI株式会社 | 225,000 | 225,000 | 電気通信サービス取次業の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 1,061 | 1,008 | |||
| 広島ガス株式会社 | 1,860,000 | 1,860,000 | 地域での情報連携や地域社会貢献の一環および、地域社会との良好な関係の維持を目的とした政策投資。 | 有 |
| 636 | 710 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 453,400 | 516,000 | 株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 411 | 504 | |||
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 142,608 | 142,608 | 取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 250 | 222 | |||
| 三井住友トラストグループ株式会社 | 50,490 | 50,490 | 取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 2024年1月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株数が25,245株増加。 | 無 |
| 187 | 167 | |||
| 東洋証券株式会社 | 274,000 | 274,000 | 株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 139 | 106 | |||
| 株式会社いよぎんホールディングス | 64,094 | 64,094 | 取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 112 | 75 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 98,000 | 98,000 | 株式事務運営上の取引先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 97 | 112 | |||
| 中国電力株式会社 | 100,000 | 100,000 | 地域での情報連携や地域社会貢献の一環および、地域社会との良好な関係の維持を目的とした政策投資。 | 有 |
| 86 | 115 | |||
| ANAホールディングス株式会社 | 26,853 | 26,853 | インバウンド施策、旅行事業等での事業連携先、事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 74 | 86 | |||
| 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 27,600 | 27,600 | 取引金融機関として、資金調達や事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 46 | 36 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 9,516 | 3,172 | 保険代理業の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 2024年4月1日を効力発生日とした同社の株式分割により、保有株数が増加。 | 無 |
| 43 | 30 | |||
| 日本航空株式会社 | 10,600 | 10,600 | 航空運送代理業の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。 | 無 |
| 27 | 30 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証内容及び結果については、上記「ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2 株式会社ひろぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社広島銀行が当社の株式を保有しております。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しております。
4 野村ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を保有しております。
5 株式会社山口フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行がそれぞれ当社の株式を保有しております。
6 株式会社大和証券グループ本社は、当社の株式を保有しておりませんが、大和証券株式会社が当社の株式を保有しております。
7 株式会社いよぎんホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社伊予銀行が当社の株式を保有しております。
8 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社中国銀行が当社の株式を保有しております。
9 SOMPOホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。