有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する戦略は以下のとおりであります。
① サステナビリティに関する戦略
ア サステナビリティ(全般)
当社グループは、経営戦略を通じてESGを意識した経営を行い、SDGsも念頭に入れた経営戦略を策定することで、社会的課題の解決を目指すとともに地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しております。
また、安全・安心なサービスの提供を最も重要な目標としつつ、運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてSDGsの目標 11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、経営戦略を通じてSDGsを始めとした社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。
イ 気候変動/TCFD提言への取り組み
気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2025」における経営戦略の一つとして「SDGs・ESGの推進」を掲げ、その中で環境負荷の低減を重要課題の一つと位置付け、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っております。
環境負荷の現状を定量的に把握するため、2024年度の当社単体の二酸化炭素排出量の算定を行い、2025年度以降は、算定の対象をグループ全体に広げるとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)と同等の枠組みに基づき公表することを目指し、2026年5月に公表を予定している次期中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028」では、削減目標や改善計画を策定し掲げる方針にしております。
② 人的資本に関する戦略
ア 人材育成方針
当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印(パーパス)に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指しております。
自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、社員が自らの意志で積極的にチャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成に対する支援や、現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援を行い、事業の実行主体である「人(社員)」としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。
イ 社内環境整備方針
当社グループでは、社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できる社内環境の整備に取り組んでおり、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度やフレックスタイム制度の導入や、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備に加え、高年齢人材活躍のために導入したシニア社員制度では、2024年3月から70才以降も元気に働くことができる場合、健康状態を慎重に審査したうえ社員本人の意思や能力を踏まえ、継続雇用を行う等の取り組みを実施しております。
また、健康経営推進の取り組みにおいては、カウンセリングルームの設置、長期休業者へのフォローやラインケア研修等を実施することにより社員のメンタルヘルスケアに注力する他、運輸業における健康起因事故防止の観点から、人間ドック、脳ドック、睡眠時無呼吸症候群検査や認知症検査を実施することにより乗務員の健康管理にも注力しております。
さらに、健康セミナーやウォーキングキャンペーン、健康測定イベントを通じて社員の健康意識の向上を図る等、社員一人ひとりの健康は経営の基盤であるとの考え方に基づき、社員・会社・健康保険組合が一丸となって健康増進に努め、職場環境のウェルビーイングと社員エンゲージメントの向上に向け、社員一人ひとりが仕事に対して主体的、そして意欲的に取り組める施策を推進していることも評価され、「健康経営優良法人2025」に認定されております。
当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する戦略は以下のとおりであります。
① サステナビリティに関する戦略
ア サステナビリティ(全般)
当社グループは、経営戦略を通じてESGを意識した経営を行い、SDGsも念頭に入れた経営戦略を策定することで、社会的課題の解決を目指すとともに地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しております。
また、安全・安心なサービスの提供を最も重要な目標としつつ、運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてSDGsの目標 11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、経営戦略を通じてSDGsを始めとした社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。
イ 気候変動/TCFD提言への取り組み
気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2025」における経営戦略の一つとして「SDGs・ESGの推進」を掲げ、その中で環境負荷の低減を重要課題の一つと位置付け、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っております。
環境負荷の現状を定量的に把握するため、2024年度の当社単体の二酸化炭素排出量の算定を行い、2025年度以降は、算定の対象をグループ全体に広げるとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)と同等の枠組みに基づき公表することを目指し、2026年5月に公表を予定している次期中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028」では、削減目標や改善計画を策定し掲げる方針にしております。
② 人的資本に関する戦略
ア 人材育成方針
当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印(パーパス)に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指しております。
自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、社員が自らの意志で積極的にチャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成に対する支援や、現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援を行い、事業の実行主体である「人(社員)」としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。
イ 社内環境整備方針
当社グループでは、社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できる社内環境の整備に取り組んでおり、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度やフレックスタイム制度の導入や、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備に加え、高年齢人材活躍のために導入したシニア社員制度では、2024年3月から70才以降も元気に働くことができる場合、健康状態を慎重に審査したうえ社員本人の意思や能力を踏まえ、継続雇用を行う等の取り組みを実施しております。
また、健康経営推進の取り組みにおいては、カウンセリングルームの設置、長期休業者へのフォローやラインケア研修等を実施することにより社員のメンタルヘルスケアに注力する他、運輸業における健康起因事故防止の観点から、人間ドック、脳ドック、睡眠時無呼吸症候群検査や認知症検査を実施することにより乗務員の健康管理にも注力しております。
さらに、健康セミナーやウォーキングキャンペーン、健康測定イベントを通じて社員の健康意識の向上を図る等、社員一人ひとりの健康は経営の基盤であるとの考え方に基づき、社員・会社・健康保険組合が一丸となって健康増進に努め、職場環境のウェルビーイングと社員エンゲージメントの向上に向け、社員一人ひとりが仕事に対して主体的、そして意欲的に取り組める施策を推進していることも評価され、「健康経営優良法人2025」に認定されております。