有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する戦略は以下のとおりであります。
① サステナビリティに関する戦略
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると位置づけています。また、コーポレートガバナンス基本方針において「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、当社グループの重要課題(マテリアリティ)として「環境・気候危機」「交通・観光・地域・平和」「人的資本・ガバナンス」を特定し、これらのテーマに重点的に取り組んでおります。なお、「サステナビリティ基本方針」及び重要課題(マテリアリティ)特定のプロセスは以下のとおりであります。
■サステナビリティ基本方針
当社グループは、「広島のワクワクを創造する」というパーパスのもと、被爆地広島に根差す交通運輸を中核とした企業グループとして、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を図りつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら地域社会に貢献することを目指し、以下の3つの重点領域に取り組みます。
<重点領域とマテリアリティ>

重点領域		重要課題 (マテリアリティ)
環境負荷の低減とレジリエンスの強化	当社は、気候変動などの地球規模の課題に対し、事業活動全体で環境負荷の低減に取り組み、地球と共生する持続可能な社会を実現します。また、激甚化する気象災害に対応するため、事業のレジリエンス(強靭性)を高め、社会全体の安全・安心な未来づくりに貢献します。	環境、気候変動
豊かな地域社会の創造と平和の発信	当社は、少子高齢化や人口減少といった社会課題を乗り越え、持続可能な交通システムと地域経済の活性化を両立させます。更に、多様なパートナーと共創し、誰もが暮らしやすく、活気に満ちた地域社会を創造する。また、平和への普遍的な願いに応える使命を認識し、平和発信の拠点としての役割を果たします。	交通、観光、地域、平和
強固な経営基盤の構築とイノベーションの創出	当社は、すべての事業活動における人権を尊重し、個々を尊重しつつ、やりがいと誇りをもって働くことができる環境を提供します。また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、社会からの信頼を獲得するとともに、技術革新とイノベーションの創出により、当社グループの企業価値を向上させ続けます。	人的資本、ガバナンス

■重要課題(マテリアリティ)特定のプロセス
社内外から見た当社グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から直接利益につながるもの、事業の基盤を支えリスクを回避するものという両面の視点を基に重要度の高いものを選定し、重要課題(マテリアリティ)を特定しました。

フェーズ1 社会課題の把握と整理	経営層において、SDGsの目標とターゲットを基に、既存事業の視点、新規事業の視点及び個人の関心から、会社として取り組むべき社会課題を網羅的に把握
フェーズ2 社会課題の分析と重要課題の絞り込み	中間層(部長・課長)を中心メンバーに据えた部署横断的な会議体を組成。フェーズ1において把握した社会課題について、縦軸に「社会のサステナビリティの観点での重要度」、横軸に「自社のサステナビリティの観点での重要度」を置いたマトリクス表上に各項目をプロットの上整理。各観点において重要度の高い項目をマテリアリティ候補として選定
フェーズ3 外部有識者とのダイアログ(妥当性確認)	フェーズ2において選定したマテリアリティ候補について外部有識者と対話を実施し、妥当性を確認
フェーズ4 経営の意思決定	「サステナビリティ基本方針」の策定に合わせ、取締役会において最終意思決定を実施

イ 気候変動/TCFD提言への取り組み
気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、「気候危機」を当社グループの重要課題(マテリアリティ)の一つとして掲げ、事業活動における二酸化炭素排出量の削減目標や改善計画の検討を行うとともに、削減に向けた取り組みの推進を図っております。
また、環境負荷の現状を定量的に把握するため、2024年度において当社単体の、2025年度はグループ全体のScope1、2における二酸化炭素排出量の算定を行い、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)と同等の枠組みに基づき公表することを目指しております。

	2024年度	2025年度
当社単体 CO2排出量(Scope1、2)	34,245 t-CO2	34,579 t-CO2
当社グループ CO2排出量(Scope1、2) (当社を除く)	―	12,403 t-CO2

② 人的資本に関する戦略
「5 従業員の状況等(1)人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。