報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/27 9:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため記載を省略しております。	37.0%
(調整)
評価性引当額の減少額		△7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△48.5
住民税均等割		0.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		0.5
その他		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△19.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.6%になります。

2014/06/27 9:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。	37.0%
(調整)
評価性引当額の減少額		△4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.6
住民税均等割		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0
その他		18.0
税効果会計適用後の法人税率の負担率		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.6%になります。

2014/06/27 9:01

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/27 9:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また建設業においては、公共工事の増加や消費税率引き上げ前の住宅関連需要の増加等により好調に推移しました。
当社グループ全体の営業収益は、前年同期を大幅に上回り、当連結会計年度は当期純利益を計上することができました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/27 9:01

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	出雲空港ターミナルビル㈱		㈱山陰一畑クッキング
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
営業収益	296,308	306,679	16,333	138,437
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)	84,657	85,027	△76,660	△72,511
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	52,260	52,293	△76,904	△72,683

2014/06/27 9:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	168.63円	195.36円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△3.97円	32.75円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:01