固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 208億2840万
- 2014年3月31日 +1.37%
- 211億1402万
個別
- 2013年3月31日
- 173億5312万
- 2014年3月31日 -0.79%
- 172億1622万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2)工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/27 9:01 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/27 9:01 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/27 9:01
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2014/06/27 9:01
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:01 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/06/27 9:01前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)土地 27,310千円 458千円 その他 48 2,749 計 27,359 3,207 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/27 9:01前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 4,432千円 436千円 その他 1,449 166 計 5,882 603 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。2014/06/27 9:01
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2014/06/27 9:01
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/27 9:01
(単位:千円) - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 9:01
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △360,756 △340,679 その他 △33,789 △22,362
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 9:01
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △382,865 △362,789 その他 △41,200 △30,675
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 140,427千円 119,888千円 固定資産-繰延税金資産 267,519 304,059 固定負債-繰延税金負債 △9,939 △5 - #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/27 9:01
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 9:01 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/27 9:01
出雲空港ターミナルビル㈱ ㈱山陰一畑クッキング 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 61,319 58,486 82,584 29,763 固定資産合計 981,692 1,014,376 288,595 264,754