法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23,947千円、法人税等調整額は17,325千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6,622千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は514千円減少し、法人税等調整額は514千円増加しております。

2015/06/26 9:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,579千円減少し、法人税等調整額が41,693千円、その他有価証券評価差額金が7,171千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が942千円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,002千円減少し、法人税等調整額は2,002千円増加しております。

2015/06/26 9:05