当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 5億1091万
- 2015年3月31日
- -182万
個別
- 2014年3月31日
- 3億795万
- 2015年3月31日
- -1億8584万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。2015/06/26 9:05
2 セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2015/06/26 9:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/26 9:05
報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/26 9:05
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 法定実効税率 37.0% 税引前当期純損失で (調整) あるため記載を省略し
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.3%となります。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当連結会計年度より、会員数の増加により重要性が増したこと及び当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイント使用率の合理的な算定が可能となったことから、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。2015/06/26 9:05
この結果、営業損失及び経常損失はそれぞれ16,254千円増加し、税金等調整前当期純利益は16,254千円減少しております。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/26 9:05
(注) ㈱山陰一畑クッキングは、実質的支配力が増し連結子会社となったため、当連結会計年度より重要な関連会社から除外しております。出雲空港ターミナルビル㈱ ㈱山陰一畑クッキング 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 営業収益 306,679 302,954 138,437 - 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△) 85,027 48,709 △72,511 - 当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 52,293 30,717 △72,683 - - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 9:05
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 195.36円 198.02円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 32.75円 △0.11円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。