ッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/28 11:55

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
ハ連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/28 11:55

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 11:55

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

2019/06/28 11:55

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:55

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	728千円		-千円
機械装置及び運搬具	297		118
計	1,026		118

2019/06/28 11:55

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	16,619千円		62,053千円
その他	2,867		2,545
計	19,486		64,599

2019/06/28 11:55

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/28 11:55

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

2019/06/28 11:55

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/06/28 11:55

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/28 11:55

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△234,559	△222,966
その他	△44,900	△24,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 11:55

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△255,194	△243,602
その他	△55,838	△34,484

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 11:55

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10.2%減の5,584,547千円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ0.4%増の22,396,335千円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ0.6%減の24,875,154千円となりました。

2019/06/28 11:55

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/28 11:55

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 11:55

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:55

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	出雲空港ターミナルビル㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	104,804	88,046
固定資産合計	1,163,713	1,147,973

2019/06/28 11:55