- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は前中間連結会計期間に比べ4,136百万円減少(41.7%減)し、5,775百万円となりました。営業損益は、前中間連結会計期間の営業損失118百万円に比べ1,800百万円悪化し、1,918百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失255百万円に比べ1,499百万円悪化し、1,755百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失212百万円に比べ2,341百万円悪化し、2,554百万円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/12/28 9:10- #2 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当中間会計期間において経常損失82百万円、中間純損失2,854百万円を計上した結果、1,497百万円の債務超過となっています。また、当事業年度末において、当社が取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めてまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
2020/12/28 9:10- #3 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当中間連結会計期間において経常損失1,755百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2,554百万円を計上した結果、104百万円の債務超過となっています。また、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めてまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
2020/12/28 9:10- #4 財務制限条項に関する注記
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
2020/12/28 9:10- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当中間連結会計期間において経常損失1,755百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2,554百万円を計上した結果、104百万円の債務超過となっています。また、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めてまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
2020/12/28 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
