経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの主力事業である「運輸業」、「サービス業」、「小売業」がこれまで経験のない非常に厳しい状況となり多大な減収を余儀なくされ、営業収益は前期比33.7%減の13,165,383千円となり、営業損失は2,837,486千円(前年同期は414,197千円の営業損失)、経常損失は2,300,846千円(前年同期は854,024千円の経常損失)となりました。特別損失にホテル新館建設に伴う解体予定の建物の固定資産除却損1,037,498千円等を計上した結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は2,917,758千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2021/06/25 9:31

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当事業年度において経常損失297,664千円、当期純損失3,969,154千円を計上した結果、2,595,947千円の債務超過となっています。また、当事業年度末において、当社が取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。

2021/06/25 9:31

#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当連結会計年度において経常損失2,300,846千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上した結果、447,379千円の債務超過となっています。また、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。

2021/06/25 9:31

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

2021/06/25 9:31

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当連結会計年度において経常損失2,300,846千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上した結果、447,379千円の債務超過となっています。また、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。

2021/06/25 9:31