経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」は1,432百万円減少し、「受取手形、売掛金及び契約資産」は1,432百万円増加し、「流動負債」の「前受金」は1,009百万円減少し、「その他」は1,009百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益は872百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は873百万円減少し、販売費及び一般管理費は3百万円減少し、営業損失は4百万円減少しましたが、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2021/12/24 9:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は前中間連結会計期間に比べ324百万円減少(5.6%減)し、5,451百万円となりました。営業損益は、前中間連結会計期間の営業損失1,918百万円に比べ673百万円改善し、1,245百万円の営業損失となりました。経常損益は、前中間連結会計期間の経常損失1,755百万円に比べ479百万円改善し、1,276百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失2,554百万円に比べ1,752百万円改善し、802百万円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/12/24 9:13

#3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前事業年度において経常損失297百万円、当期純損失3,969百万円を計上し、2,595百万円の債務超過となっております。当中間会計期間においても、経常損失36百万円、中間純利益39百万円を計上し、2,552百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前事業年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

2021/12/24 9:13

#4 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917百万円を計上し、447百万円の債務超過となっております。当中間連結会計期間においても、経常損失1,276百万円、親会社株主に帰属する中間純損失802百万円を計上し、1,247百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

2021/12/24 9:13

#5 財務制限条項に関する注記

・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

2021/12/24 9:13

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917百万円を計上し、447百万円の債務超過となっております。当中間連結会計期間においても、経常損失1,276百万円、親会社株主に帰属する中間純損失802百万円を計上し、1,247百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

2021/12/24 9:13