- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」は1,768,949千円減少し、「受取手形」は15,168千円増加し、「売掛金」は1,584,774千円増加し、「契約資産」は169,006千円増加し、「流動負債」の「前受金」は942,045千円減少し、「契約負債」は942,045千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は1,827,149千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は1,841,550千円減少し、販売費及び一般管理費は54千円増加し、営業損失は14,346千円減少しましたが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 9:16- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの主力事業である「運輸業」、「サービス業」、「小売業」は非常に厳しい経営環境が続くこととなり、営業収益は収益認識に関する会計基準の変更に伴う影響があり、前期比10.7%減の11,757,128千円となり、営業損失は1,950,232千円(前年同期は2,837,486千円の営業損失)、経常損失は1,849,057千円(前年同期は2,300,846千円の経常損失)となりました。特別損益にホテル新館建設に伴う補助金ならびに解体費用を計上した結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は940,463千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/06/30 9:16- #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前事業年度において経常損失297,664千円、当期純損失3,969,154千円を計上し、2,595,947千円の債務超過となっております。当事業年度においても、経常損失166,735千円、当期純損失361,957千円を計上し、2,937,233千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前事業年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
2022/06/30 9:16- #4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失2,300,846千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上し、447,379千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末においても、経常損失1,849,057千円、親会社株主に帰属する当期純損失940,463千円を計上し、1,377,034千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
2022/06/30 9:16- #5 財務制限条項に関する注記（連結）
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または2017年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持すること。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
2022/06/30 9:16- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前連結会計年度において経常損失2,300,846千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上し、447,379千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末においても、経常損失1,849,057千円、親会社株主に帰属する当期純損失940,463千円を計上し、1,377,034千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前連結会計年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
2022/06/30 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
