有価証券報告書-第172期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略・経営環境等
当社グループを取り巻く経営環境は、前期ならびに当期の2ヶ年の事業年度に渡り新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、また新型コロナウイルス感染症の収束も見通せない不透明な状況が続いています。現在当社グループでは、コロナ禍の環境下で経営基盤の強化を図るため、2020年10月に策定した経営再建計画「構造改革計画」の着実な進捗により経営再建に注力を図っているところであり、同計画により営業費の圧縮等については一定の成果・進捗が図られました。今後は、人々の働き方や生活のスタイルが変容している「withコロナ」、「afterコロナ」の環境下で、当社グループが保有する公共交通、ホテル、百貨店等この地域の社会インフラを最大限に活かし、トップラインを伸ばしていくことに注力していかなければなりません。この実現に向け、2021年10月「中長期経営ビジョン」を策定いたしました。同ビジョンでは下記の3つの柱の下、中長期で取り組む主要な取り組み、ロードマップを策定しています。
1.お客様に選ばれる一畑グループ
2.人口減少社会に対応する一畑グループ
3.地域創成を図る一畑グループ
この中長期経営ビジョンによる取り組みにより、「一畑が担う!リードする!島根県東部の観光振興」を実現し、経営再建に取り組んで参ります。
上記ビジョンを達成するために、2032年までを長期経営戦略期間とし、その間の4ヶ年毎に「構造改革期」、「成長創成期」、「ビジョン完遂期」のテーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け総合力を発揮して取り組んで参ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 運輸業
運輸業においては、新型コロナウイルス感染症により先行き不透明な経営環境が続くものと思われますが、計画的な設備投資ならびに教育体制の充実により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。
鉄道事業においては、関係自治体との協働によりキャッシュレス決済に対応した券売機への更新を実施いたしました。また、利用者の利便性向上のため、朝の通勤・通学時の列車本数増便のダイヤ改正を行いました。
自動車運送事業においても、関係自治体との協働によるICカード対応の設備投資を実施しており、引き続き安心・安全の確保を第一義として取り組むとともに、顧客の利便性と満足度の向上が図れるようなハード・ソフト両面の取り組みに努めて参ります。
② サービス業
サービス業においてもコロナ禍の中、旅行の自粛・抑制、リモート会議による出張の減少等取り巻く経営環境は依然厳しいですが、電車・バス等の運輸業や卸・小売業と連携した企画や営業を展開し、グループのスケールメリットとシナジー効果を活かした増収を図って参ります。
旅行業においては、前期はマイクロツーリズムによる旅行需要の掘り起こしを図ったマイカープランが好調に推移しましたので、引き続き山陰地方での魅力的な観光資源の発掘に努めるとともに、FDAのチャーター機を利用したツアーにも積極的に取り組んで参ります。
ホテル事業においては、ホテル一畑が新館オープン1周年を迎えました。「水の都松江」の魅力を最大限に活かした空間と地域NO.1のサービスを提供し、地域に根差したホテルを目指し、スタッフ一同サービスに取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症により宿泊、宴会には影響を受けていますが、四季折々の企画やお食事、おもてなしによりお客様の満足度を高め、業績の進展に努めて参ります。
③ 卸・小売業
百貨店事業においては、2022年7月に「一畑百貨店ゆめタウン店」を閉店し、松江店へ経営資源の集中を図り、同店舗の魅力ある売り場、館作りに注力して参ります。新ショップやテナントの誘致に努めるとともに、魅力ある催事の開催に取り組み、お客様に喜んでいただける店舗を目指して参ります。
自動車販売・整備事業では整備士不足が深刻化し、カーテックス一畑においては、2022年4月末をもって松江店を閉店し、重要な経営資源である整備士を本社へ集中いたしました。今後は、カーテックス一畑本社の強みであります大型車両・特殊建機の整備部門を強化するとともに、効率的な人材配置により収益力の向上を図って参ります。
④ 建設業
建設業では、官民の工事の着実な受注に努めるとともに、営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人材確保に注力して参ります。また、近年、農業・測量・物流等多くの分野で導入利用されているドローンを使用した新事業の取り組みについて研究した成果として、2022年7月、ドローンスクールを開校いたします。新事業により、グループの新たな収益源に育てて参ります。
⑤ その他事業
不動産、広告、保険、オートリース事業の4事業については、同一事業部内に置いており、同事業部の社員はマルチタスクに取り組んでおり、引き続き生産性の向上に努めて参ります。
介護事業では、近隣に大型施設が開設されるなど入居者確保の競争が激しくなってきているため、病院および居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)に対する営業を強化し、入居者確保ならびに訪問介護の利用促進を図ると同時に、職員の介護技術の向上と音楽療法による介護予防機器の導入等による入居者の満足度を高め、介護保険料収入の増収に繋げて参ります。