有価証券報告書-第167期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営環境
平成28年の訪日外国人旅行者が2,400万人を超え、2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりやインバウンド需要による押し上げなどにより、わが国全体では観光産業を中心に緩やかなペースで景気の拡大が予想されますが、山陰両県でも昨年度設立された山陰DMO(山陰インバウンド機構)の更なる活性化や地域限定特例通訳案内士の有効活用をしながら、インバウンド観光客の受け入れ対策を整える必要があります。当社グループにおきましても、ホテル新館建設による宿泊施設の充実、台北事務所を拠点とした営業活動の強化に取り組み、外国人観光客対策を講じます。また、人口減少に伴う既存事業の縮小や需要不足を解消すべく、新たな分野やビジネスモデルの創生・育成に取り組んで参ります。
また、新たに平成29年度から31年度までのグループ中期経営計画を策定いたしました。時代の変化に対応し、新しいことに挑戦することにより、経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、経営戦略として次のとおり重点施策を掲げ、一層グループの総合力が発揮できるように経営を進めて参ります。
1.観光による交流人口の拡大
2.新規事業・新サービスの開発
3.グループ事業施設の整備
4.人材の育成・強化
5.事業運営の効率化
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
1.運輸業
鉄道事業では、沿線地域対策協議会や自治体とも協力し、利用者増に努めます。ダイヤ改正と新造車両の導入による利便性の向上を地元利用者・観光客の増加に繋げ、収益の増加を図ります。また、利用客からも好評を博している女性運転士を今後も引き続き育成して、女性活躍を推進するとともに、安全教育・研修にも力を入れ、安全運行を最大の使命とする意識を徹底します。営業面では、7000系新造車両に加え、「楯縫号」「しまねっこ号」等の特色ある車両を活かし、グループ他社とのコラボ企画を充実させて参ります。
乗合旅客自動車運送事業では、公共交通の要である県内路線では、一部の路線廃止と減便等の実施効果を活かし、運行ダイヤの見直し、保有車両・仕業数の削減を図り、乗務員不足の解消と収支改善に取り組んで参ります。高速路線では、増便や曜日別運賃等の新たな運賃の導入により、収入の確保を図ります。また、老朽化した車両の適切な時期の更新、定期的な安全運行教育等に努め、事故防止と安全施策にも万全を期して参ります。
貸切旅客自動車運送事業では、引き続き、乗合高速バス運転手の貸切バスへの流用を進め、新規採用にも力を入れて運転手不足の解消を図り、受注機会の損失改善に尽力します。また、自主主催旅行企画の営業力を強化し、リピーター増による増収を目指します。また、運行基準の順守・安全意識の高揚ならびに乗務員の健康管理に一層努めて参ります。
乗用旅客自動車運送事業では、共同配車の充実を図り、スマホ配車システムおよびスマホ配車決済システムの更なる活用を促進し、受注増に繋げていきます。安全意識向上のため、乗務員の安全・接遇教育を充実させるとともに、陣痛タクシー、子育て応援タクシー、買い物支援タクシー等の運行による地域に密着したタクシーとしての認識を向上させます。営業面ではエージェントへの営業強化と観光タクシー乗務員の増員により、観光受注拡大を図ります。また、業界全体が抱える問題でもある乗務員不足の解消に向けて、一層の情報収集に努め、女性乗務員の積極的な採用も図って参ります。
2.サービス業
航空代理業では、日本航空、日本エアコミューター、FDAとの信頼関係を強固にし、業務受託料の安定確保に努めます。また、保安検査場の2レーン化の利点を生かし、定時性の確保、旅客サービス満足度の向上を図り、更なる利用者増を目指します。定期便以外でも海外・国内のチャーター便運航も企画し、堅実な増収に繋げます。
旅行業では、着地型商品については、新規開設した台北事務所を基点にグループ各社とも協力しながら、台湾からのインバウンド需要の取り込みを推し進めます。発地型観光のうち、国内についてはFDAチャーターと謝恩ツアーを柱とした魅力ある商品群を年間通して提供し、海外については米子からのソウル便や香港便利用のツアーを活用して営業力を強化し、法人セールスの再生を図ります。
ホテル業では、2020年の新館オープンを見据え、宿泊WEBサイトを中心とした口コミによるお客様の声を反映した企画を展開し、ゲストの囲い込みとリピート率の向上を図って参ります。一畑グループ台北事務所と連携し積極的なインバウンド受注に努め、阪急阪神第一グループのスケールメリットと豊富な情報を活用し、販売促進に努めます。宿泊・宴会部門ではプレミアムフライデーを基軸にした新ビジネスモデルの構築と季節感や話題性のある企画を積極的に展開し集客を図ります。婚礼部門では、新企画の少人数プラン「家族婚」による増収を図ります。併せて社員教育によるレベルアップを図り、高品質ホテルとしてのサービス品質を更に強化推進いたします。
自動車教習業では、少子化の流れを受け、普通車科の入所者数が減少する環境下で、新設の準中型免許にもいち早く対応し、島根県東部では唯一全ての種類の自動車免許が取得可能な『総合教習所』として信頼を高めて参ります。営業面では、WEBサイト「教習所サーチ」も活用して商圏を広げ、地元の大学・専門学校・高校に加え、隠岐や広島県北へも活動を拡大いたします。
調理食品製造販売業では、販売価格の高い「ばた弁」を中心に営業展開し、新商品の開発も行うとともに、現行商品の原価率の低減を心掛け、黒字体質への転換に努めます。旅行会社、観光施設向けの営業を強化し、販売数量の拡大を図ります。引き続き、顧客満足度を高める取り組みを実行して、安心・安全な『食』の提供を大前提に、「食べる喜び」を伝えて参ります。
観光園芸業では、館内設備の計画的な更新により来園者の安全対策を図り、展示物の充実に努めて魅力あふれる施設づくりを目指します。従来より好評のビアホール、盆夜祭等の自主企画を継続するとともに、グループ各社とも連携してお客様のニーズに合った企画を実行し、入園者数の増加を図ります。雨天でも観光できる施設として、地元市民や国内観光客のみならず、海外からのインバウンド観光客にも対応し、広範囲な営業強化を目指します。
3.卸・小売業
百貨店業では、百貨店業界全体が厳しい環境にある中、地方百貨店ならではの企画と地元密着型の質の高い商品展開を目指し、サービス品質の向上を心掛けて競合他社との差別化を図って参ります。また、今後も更なる従業員の効率的な配置および土産物販売部門との一元的な管理体制により、経費の削減を図って参ります。
土産品販売・飲食業では、出雲大社周辺や空港売店での土産物販売においては、増加するインバウンド客にも対象を広げ、魅力ある商品展開を図って参ります。団体客だけでなく、個人や小グループを対象に新企画の提案を行い、新規商品の開発に挑み、売上の拡大を目指します。
自動車販売・整備業ではグループ従業員やOB、その家族を中心に自家用車の車検入庫率を高めるよう努め、グループ外企業への車検、整備受注増に向けた営業力強化に取り組みます。社員全員がセールスマンシップを持ち、整備の品質向上にもこだわることで、顧客の囲い込みと将来的な受注増を図ります。
4.建設業
建設業では、営業力を強化し、官民の土木・建設および設備工事などの確実な受注に努め、営業・工務・管理各部門の効率的な運用を図って、増収に繋げます。また、太陽光発電事業も継続して拡大するとともに、若手技術者の育成体制を強化して後進を育成し、新たな事業も検討しながら、今後の収入源確保に取り組んで参ります。
5.その他事業
不動産業では、自社物件の賃貸事業につきましては、設備の更新、増設に素早く柔軟に対応することで、成約率の向上に繋げます。仲介や売買では、新聞広告やインターネット等の媒体を駆使し、タイムリーな情報の発信と迅速な収集に努めて、早期成約と契約数増を目指します。清掃受託業務につきましては、収益率の良いハウスクリーニングに注力し、清掃技術の向上により元請業者や個人顧客の信頼を得ることにより、管理物件の契約増に努めます。
広告代理業では、広告事業につきましては、幅広い企画提案ができる営業を目指し、個々のスキルアップを図り、収益性の高い自社広告媒体の底上げに繋げます。また、引き続きWEBを含めたデジタルメディアへの対応を強化し、SNS、モバイルアプリ等の最新技術に対応して参ります。保険事業につきましては、グループ従業員を中心とした既存顧客の囲い込みと介護・がん・医療・火災および新種保険の推進により、増収を図ります。オートリース事業につきましては、既存法人顧客との信頼関係を強化しながら、さらなる新規法人顧客の取り込みや個人客の獲得に努める一方、他社流出を極力阻止し、着実に増車を図って参ります。
その他、新規事業といたしまして、観光面では平成29年2月に開設した台北事務所を最大限に活用し、グループ会社への海外インバウンド客誘導を図ります。また、介護事業につきましても、平成31年4月開業を目標に進めて参ります。