有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、グループ経営理念として「一畑グループは総合力を発揮して、地域協働で新たな価値を創造し、豊かな郷土(ふるさと)づくりに貢献します」を掲げ、島根県東部を中心に様々な事業を展開しております。
また、当社グループは、中長期経営ビジョンとして「お客様に選ばれる一畑グループ」、「人口減少社会に対応する一畑グループ」、「地域創生を図る一畑グループ」を掲げ、その実現を目指しております。
(2)経営環境等
次年度の経営環境は、持続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと予想される一方、海外における経済政策の不確実性に加え、国内での物価高騰などの影響により、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは2027年度を最終年度とする3ヵ年の「中期経営計画」を策定いたしました。
◆中長期経営ビジョン
2021年度～2024年度 構造改革期(現・中期経営計画)
2025年度～2027年度 成長創成期(新・中期経営計画)
2028年度～2030年度 ビジョン完遂期
現・中期経営計画においては、グループ全社が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、「構造改革期」として経営再建に取り組んで参りました。次年度から3ヵ年の新・中期経営計画は「成長創成期」と位置づけ、次に掲げる4つの基本方針を軸にグループ全体を着実な成長軌道に乗せていきたいと考えています。
◆新・中期経営企画の基本方針
1.安全・安心・安定・快適なサービスの提供
2.稼ぐ力の強化とグループ経営の効率化
3.安定した財務基盤の確保
4.ESGへの取組み
この計画の着実な取組みにより、安定した業績の確保を行い、毀損している財務状況を早期に解消できるよう注力して参ります。当社グループを取り巻く経営環境は、旧一畑百貨店跡地の処分、運転士不足を始めとする各事業部門での人員不足、エネルギー価格高騰による燃料費・電力費の高止まり等の課題は多くありますが、当社グループが保有する公共交通やホテル等この地域の社会インフラを最大限に活かし、グループ一丸となって新たな成長に取組んで参ります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 運輸業
運輸業においては、バス・タクシーの運転士不足が続いており、一般路線の廃止や減便、高速バス路線のダイヤの復便ができない等利用者の利便性に応えられない状況にあります。また、エネルギー価格の高騰による電力費や軽油等の燃料費の高止まりが続く厳しい経営環境にありますが、まずは事業の根幹である安心・安全の確保を第一義として取組み、安定したサービスの提供に努めて参ります。このような中、一畑バス㈱では、松江市交通局と連携協定を締結し、松江市内路線バスの「共同経営」の協議を開始しています。また、EVバス導入の検討や自治体が実施する「自動運転バス」の導入に向けた実証実験に参画し、次世代の移動サービスへの取組みも行って参ります。
鉄道事業では、関係自治体からのご支援により、新型車両導入を含んだ10年間の支援計画のご承認をいただいております。当社としても「おでん電車」の運行など利用者の増加、「こだわり体験運転」など収益の増加につながる企画や取組みを強化して参ります。
② レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、観光客の動向に大きく左右される面はありますが、各事業部門の営業力強化、運輸業との連携強化等によるシナジー効果を最大限発揮して収益力強化に努めて参ります。また、4月から開始となった「大阪万博」、10月からの小泉八雲・セツ夫婦をモデルとした連続ドラマ「ばけばけ」の放送開始を大きなビジネスチャンスとして取組んで参ります。
旅行業においては、好調な旅行需要を維持できるよう魅力的な商品造成に努めていきます。国内旅行ではFDAのチャーター機を利用したツアーや受注型企画旅行、手配旅行の獲得に注力して参ります。海外旅行では、出雲空港からのベトナムへのチャーター便のツアー及び米子空港からのソウル・台北へのツアーの造成、行政や関係団体が取組むインバウンド対応へ積極的に協働し取組んで参ります。
ホテル一畑ならびにツインリーブスホテル出雲では、季節を先取りするおもてなし、空間の提供によりお客様の満足度を高めるとともに、最適な客室価格を設定するレベニューマネジメントを強化し、稼働率・客室平均単価の向上に努めていきます。レストランでは、地元山陰の食材を使用した四季折々のお食事を提供することで、お客様の満足度向上に注力し業績の伸展に努めて参ります。
自動車教習業では、2026年度より道路交通法の施行規則が改正され、大型や中型の車両もオートマチック(AT)車限定の免許で運転できるようにする新たな制度が導入されることが示されました。今後、このオートマチック(AT)限定免許の取得に対応するための教習車の導入を検討していく必要があります。
土産品販売・飲食業では、観光客の集客が好調な出雲大社周辺において新店舗を検討しており、出雲大社周辺の賑わいづくりの創出、収益の増加を図りたいと考えます。また、建物の老朽化が進む「観光センターいずも」については、引続き他社との共同事業も含めた建替えや新業務への取組みを検討して参ります。
自動車販売・整備事業においては、整備士不足の状況は続いていますが、現在進めている小型車から大型車両、建機・特殊車両への転換により他社との差別化を図ることで収益力の向上を目指します。
③ 建設業
建設業では、官民の工事の着実な受注に努めることが最も重要な営業施策ですが、建設業においても営業部門と工務部門の両部門での人材不足が深刻化しており受注体制に影響を及ぼしています。新卒採用・中途採用からの人材確保に加え、M&Aを始めとするあらゆる選択肢を検討し、人材育成や経験者の確保など人材面の課題解決に取組んで参ります。また、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みも急務となっており、建設DXによる「生産性の向上」、「働き方改革の推進」、「ナレッジの共有」を推し進めていく必要があります。
④ その他事業
不動産事業については、新・中期経営計画の基本方針に掲げる「稼ぐ力の強化」として、グループが所有するノンコア資産の早期収益化を図るとともに、コア資産についても営業拠点の移転、合理化を図りながら資産の収益化を検討して参ります。
介護事業においては、業務提携先からの指導および協力のもと介護事業の質の向上による入居者の満足度をより向上させて「ホームいちばた」の知名度を高めるとともに介護保険収入の増収に繋げて参ります。