- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の取締役会は、社外取締役5名を含む取締役11名(うち監査等委員である取締役3名)で構成されており、出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎月1回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
2026年3月期は、株主総会に関する事項や予算および決算、取締役および執行役員の報酬等、リスクおよびコンプライアンス、サステナビリティなどのガバナンスに関する内容に加え、設備投資計画および資金計画、不動産業における事業用不動産の売却などの業務執行に関する内容について審議しました。
②監査等委員会
2026/06/18 10:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③戦略
運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。
2026/06/18 10:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメント
としております。
2026/06/18 10:03- #4 主要な設備の状況
(注) 車庫及び工場
| 名称 | 所在地 | 建物 | 土地 |
| 帳簿価額(百万円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) |
③
不動産業(従業員数27人)
| 名称 | 所在地 | 建物 | 土地 |
| 帳簿価額(百万円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) |
(注)1.鉄骨造地上3階
- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの人財戦略については、「私たちは、人々の生活を支える総合サービスを提供することにより、社会の発展に貢献します。」という経営理念を実現するため、長期ビジョンの基本戦略に掲げる「多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進」に基づいた人財育成や社内環境の整備を行うことを基本方針としております。
社会インフラを担う運輸業では、安全・安心・快適なサービスの提供を支える人財の安定的な確保と長年培われた高度な技術・技能の確実な継承に注力し、グループの成長を牽引する不動産業では、既存の枠組みを超えた事業領域に挑戦する組織風土の醸成および人財育成に取り組むなど、当社グループの各事業の特性に応じた人財ポートフォリオを構築することにより、事業の深化と持続的成長を両立させてまいります。
また、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、各人の担う役割の大きさや成果に見合った給与等を支払うことを基本としております。目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用し、上司からの継続的なフィードバックを通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取組を行っております。加えて、昨今の労働市場の流動化や物価上昇に鑑み、市場競争力のある給与水準の維持・向上に努めております。
2026/06/18 10:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産業
顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。このほか、保有する賃貸マンションや商業施設等の不動産賃貸を行っております。当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり、「その他の収益」として収益を認識しております。2026/06/18 10:03 - #7 従業員の状況（連結）
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | 計(人) |
| 726 | 27 | 753 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
- #8 戦略、気候変動（連結）
略
運輸業および不動産業を対象に、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、運輸業では炭素税の導入やエネルギー価格の変動によるコストの上昇、不動産業では、規制対応のための費用増のほか、気候変動への対応を適切に行わないことによる市場競争力の低下などのリスクに加えて、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることを認識しました。
2026/06/18 10:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/18 10:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は40,132百万円と前連結会計年度に比べ1,643百万円(4.3%)の増収となり、営業利益は4,478百万円と前連結会計年度に比べ413百万円(10.2%)の増益、経常利益は4,626百万円と前連結会計年度に比べ440百万円(10.5%)の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円(33.4%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
2026/06/18 10:03- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業及び
不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 主な内容 |
| 流通業(百万円) | 193 | (株)山陽百貨店における空調設備更新工事等 |
| 不動産業(百万円) | 1,280 | 不動産ファンドへの出資、介護付有料老人ホーム「チャーム明石西新町」建設等 |
| レジャー・サービス業(百万円) | 102 | 山商(株)における店舗改装工事等 |
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)不動産業
顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。このほか、保有する賃貸マンションや商業施設等の不動産賃貸を行っております。当該物件の賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり、「その他の収益」として収益を認識しております。
(4)レジャー・サービス業
2026/06/18 10:03- #13 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。
株主還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当を継続することを基本方針としております。なお、次期中期経営計画期間(2026年度～2028年度)においては、現在の株主還元方針に加えて、連結配当性向35%以上を目安とする比率目標を設定するとともに、財務状況や最適資本構成等を踏まえた機動的な自己株式取得を実施することとしております。
2026/06/18 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
