- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
名)および出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎月1回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
2025年3月期は、株主総会に関する事項や予算および決算、取締役および執行役員の報酬等、リスクおよびコンプライアンス、サステナビリティなどのガバナンスに関する内容に加え、設備投資計画および資金計画、不動産業における収益不動産取得などの業務執行に関する内容について審議しました。
②監査役会
2025/06/17 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメント
としております。
2025/06/17 10:00- #3 主要な設備の状況
(注) 車庫及び工場
| 名称 | 所在地 | 建物 | 土地 |
| 帳簿価額(百万円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) |
③
不動産業(従業員数23人)
| 名称 | 所在地 | 建物 | 土地 |
| 帳簿価額(百万円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) |
(注)1.鉄骨造地上3階
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(3)分譲土地建物の販売に係る収益認識
当社グループの不動産業における顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
リ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/17 10:00- #5 従業員の状況（連結）
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | 計(人) |
| 736 | 23 | 759 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2025/06/17 10:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加があったものの、不動産業における分譲収入の減少などにより、営業収益は38,489百万円と前連結会計年度に比べ730百万円(1.9%)の減収となり、営業利益は4,065百万円と前連結会計年度に比べ261百万円(6.0%)の減益、経常利益は4,185百万円と前連結会計年度に比べ283百万円(6.3%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,031百万円と前連結会計年度に比べて79百万円(2.6%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
2025/06/17 10:00- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業及び
不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 主な内容 |
| 流通業(百万円) | 75 | (株)山陽百貨店における売場改装工事等 |
| 不動産業(百万円) | 2,456 | 当社の賃貸事業における賃貸住宅「エス・キュート丸の内」取得、介護付有料老人ホーム「チャーム明石西新町」建設等 |
| レジャー・サービス業(百万円) | 143 | 山陽レジャーサービス(株)における店舗新設工事等 |
- #9 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。
利益還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当の維持および中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2025/06/17 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
