山陽電気鉄道(9052)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億9700万
- 2013年6月30日 -81.61%
- 7300万
- 2013年9月30日 +9.59%
- 8000万
- 2013年12月31日 +32.5%
- 1億600万
- 2014年3月31日 +178.3%
- 2億9500万
- 2014年6月30日 -64.41%
- 1億500万
- 2014年9月30日 -6.67%
- 9800万
- 2014年12月31日 -14.29%
- 8400万
- 2015年3月31日 +100%
- 1億6800万
- 2015年6月30日 -92.26%
- 1300万
- 2015年9月30日
- -1800万
- 2015年12月31日 -77.78%
- -3200万
- 2016年3月31日
- 6800万
- 2016年6月30日 -83.82%
- 1100万
- 2016年9月30日
- -700万
- 2016年12月31日 -985.71%
- -7600万
- 2017年3月31日
- 4100万
- 2017年6月30日
- -2100万
- 2017年9月30日 -9.52%
- -2300万
- 2017年12月31日 -234.78%
- -7700万
- 2018年3月31日
- 4000万
- 2018年6月30日 +77.5%
- 7100万
- 2018年9月30日 +133.8%
- 1億6600万
- 2018年12月31日 +19.28%
- 1億9800万
- 2019年3月31日 +62.63%
- 3億2200万
- 2019年6月30日 -62.42%
- 1億2100万
- 2019年9月30日 +68.6%
- 2億400万
- 2019年12月31日 +8.33%
- 2億2100万
- 2020年3月31日 +68.33%
- 3億7200万
- 2020年6月30日
- -1億4700万
- 2020年9月30日
- -7800万
- 2020年12月31日 -62.82%
- -1億2700万
- 2021年3月31日
- 400万
- 2021年6月30日
- -5300万
- 2021年9月30日
- -2700万
- 2021年12月31日 -100%
- -5400万
- 2022年3月31日
- 5300万
- 2022年6月30日 +103.77%
- 1億800万
- 2022年9月30日 +74.07%
- 1億8800万
- 2022年12月31日 +14.89%
- 2億1600万
- 2023年3月31日 +79.17%
- 3億8700万
- 2023年6月30日 -74.68%
- 9800万
- 2023年9月30日 +89.8%
- 1億8600万
- 2023年12月31日 +18.28%
- 2億2000万
- 2024年3月31日 +85.91%
- 4億900万
- 2024年9月30日 -55.5%
- 1億8200万
- 2025年3月31日 +92.31%
- 3億5000万
- 2025年9月30日 -67.71%
- 1億1300万
- 2026年3月31日 +102.65%
- 2億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ものであります。2026/06/18 10:03
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ
ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/18 10:03
有形固定資産 流通業におけるLED照明設備(その他の有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な設備の状況
- (注)特定旅客車両を貸切に含んでおります。2026/06/18 10:03
② 流通業(従業員数282人)
(注)土地欄[ ]内数量は提出会社からの借地面積であります。会社名・事業所名 所在地 建物 土地 帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ニ 貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ホ 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
へ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ト 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当社の退職金制度の一部及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2026/06/18 10:03 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)会社の経営の基本方針2026/06/18 10:03
当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流通業
山陽百貨店において、ラグジュアリーブランドの販売等は好調に推移したものの、家庭用品や婦人服の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,360百万円と前連結会計年度に比べ94百万円(1.0%)の減収となり、営業利益は229百万円と前連結会計年度に比べ121百万円(34.7%)の減益となりました。
業種別営業成績
2026/06/18 10:03業種別 当連結会計年度
(自 2025年4月 至 2026年3月)営業収益(百万円) 対前期増減率(%) 百貨店業 7,940 △2.0 コンビニエンスストア業 1,655 4.3 消去 △235 - 計 9,360 △1.0 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、運輸業及び不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。2026/06/18 10:03
セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 主な内容 運輸業(百万円) 5,278 当社の鉄道事業における事故防止や利便性向上のための設備投資等 流通業(百万円) 193 (株)山陽百貨店における空調設備更新工事等 不動産業(百万円) 1,280 不動産ファンドへの出資、介護付有料老人ホーム「チャーム明石西新町」建設等