退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 22億2800万
- 2009年3月31日 -9.02%
- 20億2700万
- 2010年3月31日 -1.13%
- 20億400万
- 2011年3月31日 -16.57%
- 16億7200万
- 2012年3月31日 -21.59%
- 13億1100万
- 2013年3月31日 +10.3%
- 14億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 13億5300万
- 2009年3月31日 -19.36%
- 10億9100万
- 2010年3月31日 -13.02%
- 9億4900万
- 2011年3月31日 -41.1%
- 5億5900万
- 2012年3月31日 -3.04%
- 5億4200万
- 2013年3月31日 +4.8%
- 5億6800万
- 2014年3月31日 -5.28%
- 5億3800万
- 2015年3月31日 -9.29%
- 4億8800万
- 2016年3月31日 -9.84%
- 4億4000万
- 2017年3月31日 +10.45%
- 4億8600万
- 2018年3月31日 +8.44%
- 5億2700万
- 2019年3月31日 +15.56%
- 6億900万
- 2020年3月31日 +6.4%
- 6億4800万
- 2021年3月31日 +7.56%
- 6億9700万
- 2022年3月31日 -2.58%
- 6億7900万
- 2023年3月31日 -2.95%
- 6億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (2022年3月31日)2023/06/29 10:12
当事業年度
(2023年3月31日)(繰延税金資産) 関係会社株式評価損 退職給付引当金 減損損失
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2023/06/29 10:12