四半期報告書-第126期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。
以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に
掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を
見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を
平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を
利益剰余金に加減している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が142百万円減少、退職給付に係る負債が50百万円減少し、利益剰余金が58百万円減少、少数株主持分が0百万円減少している。また、当第1四半期
連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。