四半期報告書-第126期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策により、景気は緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響などもあり、先行き不透明な状況で推移した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は不動産分譲規模の差により11,575百万円と
前同四半期連結累計期間に比べ491百万円(△4.1%)の減収となり、営業利益は1,233百万円と前同四半期
連結累計期間に比べ169百万円(△12.1%)の減益、経常利益は1,260百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
140百万円(△10.0%)の減益となり、四半期純利益は794百万円と前同四半期連結累計期間に比べて29百万円
(△3.6%)の減益となった。
①運輸業
鉄道事業においては、大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映にあわせて、ラッピング電車「官兵衛号」の運行や
「ひめじの官兵衛1dayパス」の発売を引き続き実施したほか、本年も須磨エリアで夜桜のライトアップなどの「敦盛桜キャンペーン」を実施し、姫路・須磨エリアへのお客さま誘致に積極的に努めた。施設面では、踏切支障報知装置設置工事などの安全対策工事を継続して実施したほか、明石川～林崎松江海岸駅間での第2期明石市内
連続立体交差事業において、平成27年春の本線高架切り替えに向けて、兵庫県および明石市と協力するなかで、国道2号線との交差部分の工事に着手した。
バス事業においては、垂水・舞子地区において、お客さまの利便性の向上をはかるべく、神戸市営バスとの
共同運行路線の拡大や一部路線の増便を行ったほか、この春より新たなバスツアーを企画・催行するなど、さらなる収益拡大に努めた。
運輸業全体では、消費税率引上げに伴う先買いの反動減があったことなどから、外部顧客に対する営業収益は4,633百万円と前同四半期連結累計期間に比べ36百万円(△0.8%)の減収となったことに加え、諸経費の増加に
より営業利益は580百万円と前同四半期連結累計期間に比べ195万円(△25.2%)の減益となった。
②流通業
流通業においては、姫路駅前を中心に大型商業施設が展開し、競争激化が進むなか、山陽百貨店では、他店との差別化をはかるべく、食品フロアに県内初出店となる京都の銘茶「中村藤吉本店」などの新規テナントを誘致し、売り場のさらなる充実をはかった。また、生活雑貨フロアでは、週替わりで人気催事を行う「ギャラリー山陽」をオープンしたほか、ご好評をいただいている「北海道物産展」を引き続き開催するなど、一層の集客拡大に
努めた。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,302百万円と前同四半期連結累計期間に比べ3百万円(0.1%)の増収となったことに加え、諸経費の削減により営業利益は105百万円と前同四半期連結累計期間に比べ31百万円
(42.2%)の増益となった。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業においては、堺市南区で「プレイズ堺 光明池」、京都市伏見区で「Aito」、神戸市中央区で「ザ・パークハウス 神戸ハーバーランドタワー」の分譲マンション建設・販売を進めた。
賃貸事業においては、大阪市北区の「エス・キュート西天満」および阪神尼崎駅前の賃貸マンション建設を
進めるなど、事業基盤の一層の強化に取り組んだ。
不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は689百万円と前同四半期連結累計期間
に比べ407百万円(△37.1%)の減収となり、営業利益は431百万円と前同四半期連結累計期間に比べ45百万円
(△9.6%)の減益となった。
④レジャー・サービス業
レジャー・サービス業においては、須磨浦山上遊園で春の行楽シーズンに夜間営業を行い、ライトアップ
された夜桜と美しい神戸の夜景を楽しんでいただいた。また、舞子ホテルにおいては、趣ある邸宅と美しい
日本庭園の魅力をPRするなかで、ブライダルフェアやご好評をいただいているデザートビュッフェを定期的に
開催するなど、さらなる収益拡大に努めた。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は639百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
5百万円(△0.8%)の減収となったが、諸経費の削減により営業利益は16百万円(前同四半期連結累計期間は
営業損失14百万円)となった。
⑤その他の事業
一般労働者派遣事業、設備の整備業などその他の事業においては、外部顧客に対する営業収益は310百万円と
前同四半期連結累計期間に比べて45百万円(△12.7%)の減収となったが、諸経費の削減により営業利益は
69百万円と前同四半期連結累計期間に比べ14百万円(26.3%)の増益となった。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前期末に比べて1,651百万円増加し、109,741百万円となった。また、純資産は前期末に比べて666百万円増加し、32,468百万円となり、自己資本比率は29.0%となった。
増減の主な内訳は、資産の部では有価証券が2,500百万円、分譲土地建物が218百万円、それぞれ増加し、また、受取手形及び売掛金が369百万円、流動資産のその他が245百万円、建物及び構築物が279百万円、それぞれ減少して
いる。負債の部では流動負債のその他が608百万円、長期前受工事負担金が2,598百万円、それぞれ増加し、また、短期借入金が578百万円、長期借入金が1,294百万円、それぞれ減少している。純資産の部では、利益剰余金が
513百万円増加している。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき
課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。