有価証券報告書-第127期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでいる。
重要な会計方針については「5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
営業収益については、48,267百万円と前連結会計年度に比べ166百万円(0.3%)の増収となった。これは、不動産業において分譲規模が縮小したものの、運輸業において姫路城のグラウンドオープン等により行楽客が増えたことによるものである。
営業費については、44,643百万円と前連結会計年度に比べ△66百万円(△0.1%)の減少となった。これは、運輸業において修繕費が増加したものの、不動産業において売上原価が減少したことによるものである。
営業利益については、3,624百万円と、営業収益の増加と営業費用の減少により、前連結会計年度に比べ
232百万円(6.8%)の増益となった。
営業利益に営業外損益を加減した経常利益については、3,608百万円と前連結会計年度に比べ351百万円
(10.8%)の増益となった。
特別利益については、工事負担金等受入額等の計上により、844百万円と前連結会計年度に比べ625百万円
(285.8%)の増加となった。
特別損失については、工事負担金等圧縮額や減損損失等の計上により、1,647百万円と前連結会計年度に比べ1,386百万円(529.9%)の増加となった。
経常利益に特別損益を加減し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益については1,849百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円(△4.1%)の減益となった。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
自己資本の合計は、33,755百万円となった。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,849百万円の計上や配当金の支払611百万円により、前連結会計年度に比べ1,237百万円増加し15,214百万円となった。以上の結果、自己資本比率は31.1%となった。
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。