四半期報告書-第129期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復
基調が続いているものの、海外情勢の不確実性や金融市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移
いたしました。
このような情勢のなかで、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は不動産分譲規模の差により11,839
百万円と前同四半期連結累計期間に比べ102百万円(0.9%)の増収となりましたが、営業利益は1,209百万円と前
同四半期連結累計期間に比べ79百万円(6.1%)の減益、経常利益は1,271百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
70百万円(5.2%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円と前同四半期連結累計期間に比
べて35百万円(4.0%)の減益となりました。
①運輸業
鉄道事業におきましては、海外からのお客さま向け企画乗車券「HIMEJI TOURIST PASS」の
販売強化に努めたほか、日本と台湾の観光面における交流の一環として、「Meet Colors! 台湾」号
を運行し、相互送客の促進をはかりました。また、ICカード乗車券「ICOCA」等を新たに発売し、お客さ
まの利便性向上に注力しました。このほか設備面では、省電力型の6000系車両へ更新するなかで、快適な車内環
境作りにも取り組みました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は4,900百万円と前同四半期連結累計期間に比べ65百万円
(1.4%)の増収となり、営業利益は671百万円と前同四半期連結累計期間に比べ0百万円(0.1%)の増益となり
ました。
②流通業
流通業におきましては、山陽百貨店では、婦人靴、婦人バック、婦人服等の売場の配置換えを行い、お客さま
が買い回りしやすい店舗作りに取り組みました。美術催事では、現代を代表する平成の大仏師のひとり「向吉
悠睦の世界展」を初開催しました。また、山陽フレンズでは、明石駅前において「ローソン+フレンズ」を
オープンし、コンビニエンスストア業の拡充をはかりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,050百万円と前同四半期連結累計期間に比べ61百万円
(1.2%)の減収となり、営業損失は21百万円(前同四半期連結累計期間は営業利益11百万円)となりました。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業におきましては、明石市で分譲マンション「ディアエスコート明石西新町」の工事を
進めるとともに、引き続き、「エスコート姫路 ザ・レジデンス」、「エステラス西二見」の販売に注力しま
した。また、賃貸事業では、神戸市垂水区小束山地区でファミリー向け賃貸住宅の建設工事に着手するなど、保有土地の有効活用に努めました。
不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,000百万円と前同四半期連結累計期間
に比べ176百万円(21.4%)の増収となり、営業利益は477百万円と前同四半期連結累計期間に比べ40百万円
(9.4%)の増益となりました。
④レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、須磨浦山上遊園で桜の開花時期に夜間営業や夜桜のライトアップを
行ったほか、ゴールデンウィークにファミリー向けのイベントを開催するなど、行楽客の誘致に努めました。
山商では、神戸市営地下鉄学園都市駅前において、新たにミスタードーナツ店の営業を開始しました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は570百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
45百万円(7.5%)の減収となり、営業損失は12百万円(前同四半期連結累計期間は営業利益21百万円)となり
ました。
⑤その他の事業
一般労働者派遣事業、設備の整備業などその他の事業におきましては、外部顧客に対する営業収益は317百万円
と前同四半期連結累計期間に比べて31百万円(8.9%)の減収となり、営業利益は67百万円と前同四半期連結累計
期間に比べ47百万円(41.3%)の減益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて1,920百万円減少し、93,003百万円となりました。
また、純資産は前期末に比べて840百万円増加し、37,619百万円となり、自己資本比率は39.6%となりました。
増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,819百万円減少し、分譲土地建物が924百万円増加しており
ます。負債の部では支払手形及び買掛金が1,696百万円、長期借入金が1,184百万円、それぞれ減少しております。
純資産の部では、利益剰余金が589百万円、その他有価証券評価差額金が265百万円それぞれ増加しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が事業上及び財務上の対処すべき
課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。