有価証券報告書-第128期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおり
ます。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
営業収益については、47,938百万円と前連結会計年度に比べ377百万円(0.8%)の減収となりました。これは、流通業において全国的な衣料品の不振の影響を受けたことや、不動産業において分譲規模が縮小したことなど
によるものであります。
営業費については、44,535百万円と前連結会計年度に比べ107百万円(0.2%)の減少となりました。これは、運輸業において経費が減少したことや、不動産業において売上原価が減少したことなどによるものであります。
営業利益については、3,402百万円と、営業収益の減少が営業費用の減少に比べて大きく、前連結会計年度に比
べ270百万円(7.4%)の減益となりました。
営業利益に営業外損益を加減した経常利益については、3,354百万円と前連結会計年度に比べ253百万円
(7.0%)の減益となりました。
特別利益については、工事負担金等受入額等の計上により、前連結会計年度に比べ12,694百万円増加し、
13,538百万円となりました。
特別損失については、工事負担金等圧縮額や減損損失等の計上により、前連結会計年度に比べ11,995百万円増加
し、13,643百万円となりました。
経常利益に特別損益を加減し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益については2,115百万円となり、前連結会計年度に比べ266百万円(14.4%)の増益となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
自己資本の合計は、35,950百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益2,115百万円
の計上や配当金の支払555百万円により、前連結会計年度に比べ1,559百万円増加し16,774百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は37.9%となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。