有価証券報告書-第127期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後の見通しについては、企業業績や雇用環境に改善の動きがみられたものの、少子高齢化の進行や海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われる。
このような情勢に対処するため、2018年度までの中期経営計画の4つの基本戦略である「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」「新たな需要への積極的な取り組み」「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」に基づき、各種施策に取り組んでいく。
運輸業のうち鉄道事業においては、世界文化遺産・姫路城をはじめ、須磨・明石エリアなど、沿線観光地の魅力を国内に限らず広くPRすべく、さらなる情報発信に注力するほか、「阪神・山陽シーサイド1dayチケット」や「HIMEJI TOURIST PASS」などの各種企画乗車券の販売強化を通じて、一層の収益拡大をはかる。設備面においては、3000系車両の代替となる省電力型の6000系車両の増備や踏切障害物検知装置とATS(自動列車停止装置)を連動させるための工事等を進め、安全性のさらなる向上に努めていく。また、明石川~林崎松江海岸駅間での第2期明石市内連続立体交差事業については、高架下の有効利用も含めて地域の活性化に貢献できるよう取り組んでいく。
流通業においては、姫路駅前での大型商業施設等の展開が進むことにより、賑わいの高まりと同時に店舗間の競争がさらに激化するなか、山陽百貨店では、引き続き婦人服・婦人雑貨売場のリモデルに着手するなど、商品力の一層の強化をはかり、姫路地域での絶対的な地位を確立していく。
不動産業のうち分譲事業においては、姫路市中心部で「エスコート姫路 ザ・レジデンス」の建設・販売を進めるほか、沿線での戸建分譲事業に取り組むなど、これまで培ってきたノウハウを活かし、事業拡大に注力する。賃貸事業では、神戸市垂水区小束山地区で商業施設の誘致や賃貸マンションの建設を進めるなど、保有土地の有効活用に積極的に取り組むとともに、新たな収益不動産の取得を通じて、事業基盤をより強固なものとしていく。
レジャー・サービス業およびその他の事業においては、雄大な瀬戸内の景色をお楽しみいただける須磨浦山上遊園において、鉄道との連携を強化するなかで、行楽客のさらなる誘致に努めていく。
当社グループは、安全・安心を絶対条件とする交通事業者に課せられた社会的使命を果たしていくとともに、今後も様々な分野で積極果敢に挑戦し、山陽電鉄グループのさらなる発展に努めていく。
このような情勢に対処するため、2018年度までの中期経営計画の4つの基本戦略である「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」「新たな需要への積極的な取り組み」「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」に基づき、各種施策に取り組んでいく。
運輸業のうち鉄道事業においては、世界文化遺産・姫路城をはじめ、須磨・明石エリアなど、沿線観光地の魅力を国内に限らず広くPRすべく、さらなる情報発信に注力するほか、「阪神・山陽シーサイド1dayチケット」や「HIMEJI TOURIST PASS」などの各種企画乗車券の販売強化を通じて、一層の収益拡大をはかる。設備面においては、3000系車両の代替となる省電力型の6000系車両の増備や踏切障害物検知装置とATS(自動列車停止装置)を連動させるための工事等を進め、安全性のさらなる向上に努めていく。また、明石川~林崎松江海岸駅間での第2期明石市内連続立体交差事業については、高架下の有効利用も含めて地域の活性化に貢献できるよう取り組んでいく。
流通業においては、姫路駅前での大型商業施設等の展開が進むことにより、賑わいの高まりと同時に店舗間の競争がさらに激化するなか、山陽百貨店では、引き続き婦人服・婦人雑貨売場のリモデルに着手するなど、商品力の一層の強化をはかり、姫路地域での絶対的な地位を確立していく。
不動産業のうち分譲事業においては、姫路市中心部で「エスコート姫路 ザ・レジデンス」の建設・販売を進めるほか、沿線での戸建分譲事業に取り組むなど、これまで培ってきたノウハウを活かし、事業拡大に注力する。賃貸事業では、神戸市垂水区小束山地区で商業施設の誘致や賃貸マンションの建設を進めるなど、保有土地の有効活用に積極的に取り組むとともに、新たな収益不動産の取得を通じて、事業基盤をより強固なものとしていく。
レジャー・サービス業およびその他の事業においては、雄大な瀬戸内の景色をお楽しみいただける須磨浦山上遊園において、鉄道との連携を強化するなかで、行楽客のさらなる誘致に努めていく。
当社グループは、安全・安心を絶対条件とする交通事業者に課せられた社会的使命を果たしていくとともに、今後も様々な分野で積極果敢に挑戦し、山陽電鉄グループのさらなる発展に努めていく。