四半期報告書-第129期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は
緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な海外情勢や金融市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、平成29年7月に迎えた創立110周年を記念し、各事業分野の連携をはかりなが
ら、さまざまな企画を実施しました。また、神戸マラソンなどのスポーツイベントに協賛するなかで、沿線地域の
活性化にも注力しました。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は35,013百万円と前同四半期連結累計期
間に比べ747百万円(2.2%)の増収となりましたが、諸経費の増加により営業利益は3,138百万円と前同四半期連
結累計期間に比べ115百万円(3.6%)の減益、経常利益は3,193百万円と前同四半期連結累計期間に比べ85百万円
(2.6%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,220百万円と前同四半期連結累計期間に比べ5百
万円(0.3%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業におきましては、ICカード乗車券「ICOCA」等の販売を通じて、お客さまの利便性向上に努めま
した。また、海外からのお客さま誘致のため、企画乗車券「HIMEJI TOURIST PASS」の販売を
継続して推進したほか、アウトバウンド施策として、台湾観光局プロモーションのラッピング列車の運行や台湾観
光キャンペーン等を展開し、日本と台湾との相互交流の拡大にも注力しました。設備面では、新たに省電力型の
6000系3両3編成の営業運転を開始したほか、江井ヶ島駅のバリアフリー化工事に着手しました。
運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,588百万円と前同四半期連結累計期間に比べ175百万円
(1.2%)の増収となりましたが、電力料・燃料費等の増加により営業利益は1,741百万円と前同四半期連結累計
期間に比べ44百万円(2.5%)の減益となりました。
②流通業
流通業におきましては、姫路商圏の競争激化が進むなか、山陽百貨店では、お客さまが買い回りしやすい店舗作
りに取り組むとともに、地階食料品売場において、地元で人気のパンの店を導入するなど、集客力のさらなる向上
に努めました。美術催事では、国内外の秀逸な作品を取り揃えた「日動画廊 洋画名品展」のほか、数々の名品を
展覧した「山陽の黄金展」を開催するなど、競合他店との差別化をはかるなかで、収益拡大に努めました。
また、山陽フレンズにおいては、西新町駅高架下に「ローソン+フレンズ山陽西新町店」をオープンし、収益拡
大をはかりました。
流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は14,963百万円と前同四半期連結累計期間に比べ134百万円
(0.9%)の増収となりましたが、コンビニ業における新店舗出店に伴う初期費用の増加などにより、営業損失は
77百万円(前同四半期連結累計期間は営業損失76百万円)となりました。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業におきましては、引き続き、明石市で分譲マンション「ディアエスコート明石西新町」
の建設・販売に取り組みました。また、大阪府泉大津市で分譲マンション「プレイズ泉大津」の建設に着手するな
ど、事業拡大に注力しました。賃貸事業では、商業施設や店舗等が集積する神戸市垂水区小束山地区保有土地にお
いて、継続的な有効活用を推進するなかで、安定的な収益基盤の拡充に努めました。
不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は2,925百万円と前同四半期連結累計期間
に比べ498百万円(20.5%)の増収となり、営業利益は1,392百万円と前同四半期連結累計期間に比べ32百万円
(2.4%)の増益となりました。
④レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、美しい瀬戸内の景色を眺めることができる須磨浦山上遊園で、須磨浦
ロープウェイ開業60周年企画を実施したほか、鉄道と連携した「すまうらロープウェイお楽しみきっぷ」の発売を
通じて、行楽客誘致に取り組みました。
レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,621百万円と前同四半期連結累計期間に比べ
92百万円(5.4%)の減収となり、営業損失は35百万円(前同四半期連結累計期間は営業損失8百万円)となりまし
た。
⑤その他の事業
その他の事業につきましては、山陽アメニティサービスにおいて、姫路地域を中心に、施設の内装設備や清掃業
務等の受注及び新規管理物件の受託に向けた営業活動を積極的に展開するなかで、収益拡大をはかりました。
その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は914百万円と前同四半期連結累計期間に比べて32百万円
(3.6%)の増収となりましたが、営業利益は84百万円と前同四半期連結累計期間に比べ78百万円(48.2%)の
減益となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,309百万円減少し93,614百万円となりま
した。また、純資産は前連結会計年度末に比べて2,278百万円増加し、39,056百万円となり、自己資本比率は
40.8%となりました。
増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が4,336百万円減少し、分譲土地建物が1,015百万円、建設仮勘定
が1,245百万円、投資有価証券が1,036百万円、それぞれ増加しております。負債の部では支払手形及び買掛金が
3,015百万円、長期借入金が1,534百万円、それぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金が1,664百万円
増加しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。