有価証券報告書-第131期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
当事業年度の期首より、従来、貸借対照表における「付帯事業」の「固定資産」に表示しておりました「索道事
業」及び「遊園事業」の「固定資産」を「鉄道事業」の「固定資産」に、また、損益計算書における「付帯事業」
の「営業収益」に表示しておりました「索道事業収入」及び「遊園事業収入」を「鉄道事業」における「営業収
益」の「運輸雑収」に、「付帯事業」の「営業費」に表示しておりました「販売費及び一般管理費」及び「諸税」
の一部を「鉄道事業」における「営業費」の「運送営業費」及び「一般管理費」並びに「諸税」に表示しておりま
す。
この変更は、当事業年度を初年度とする山陽電鉄グループ中期経営計画において重点施策である「各事業の連携
強化による企業価値の向上」を踏まえ、従来、「付帯事業」に区分しておりました「索道・遊園事業」において、それぞれの施設運営を当社の直営とし、施設管理・営業の両面から鉄道事業と一体にして運営を行う方針となった
ことから、「鉄道事業」にセグメント変更を行うことによるものであります。
なお、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、貸借対照表に
おける「付帯事業」の「有形固定資産」に表示しておりました322百万円を「鉄道事業」の「有形固定資産」に、
「付帯事業」の「減価償却累計額」に表示しておりました286百万円を「鉄道事業」の「減価償却累計額」に、ま
た、損益計算書における「付帯事業」の「営業収益」に表示しておりました「索道事業収入」47百万円及び「遊園
事業収入」53百万円は、「鉄道事業」における「営業収益」の「運輸雑収」に、「付帯事業」の「営業費」に表示
しておりました「販管費及び一般管理費」172百万円および「諸税」6百万円は、「鉄道事業」における「営業費」
の「運送営業費」及び「一般管理費」並びに「諸税」にそれぞれ組替えて表示しております。