有価証券報告書-第125期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度も設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
また、当社において退職給付信託を設定している。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△3,620
(2)	年金資産(百万円)	4,455
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	834
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	242
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△571
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△63
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	442
(8)	前払年金費用(百万円)	1,888
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△1,446

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)	1,971
(1)勤務費用(百万円)	275
(2)利息費用(百万円)	62
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△6
(4)会計基準変更時差異の額の費用処理額(百万円)	137
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,422
(6)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△34
(7)確定拠出年金制度への移行に伴う費用(百万円)	-
(8)確定拠出年金掛金支払額(百万円)	114

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上している。
2.当社において年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を行った。これに伴い、連結損益計算書の営業費に未認識数理計算上の差異の一括償却額として1,193百万円計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
0.0～0.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
12年～13年(当社における過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円)	3,620
勤務費用(百万円)	192
利息費用(百万円)	60
数理計算上の差異の発生額(百万円)	1
退職給付の支払額(百万円)	△461
退職給付債務の期末残高(百万円)	3,413

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
年金資産の期首残高(百万円)	4,455
期待運用収益(百万円)	7
数理計算上の差異の発生額(百万円)	473
事業主からの拠出額(百万円)	3
退職給付の支払額(百万円)	△184
年金資産の期末残高(百万円)	4,755

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
積立型制度の退職給付債務(百万円)	2,532
年金資産(百万円)	△4,755
	△2,222
非積立型制度の退職給付債務(百万円)	880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	△1,341
退職給付に係る資産(百万円)	△2,489
退職給付に係る負債(百万円)	1,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	△1,341

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
勤務費用(百万円)	192
利息費用(百万円)	60
期待運用収益(百万円)	△7
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△58
過去勤務費用の費用処理額(百万円)	△34
会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	134
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)	286

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
未認識過去勤務費用(百万円)	28
未認識数理計算上の差異(百万円)	984
会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	△108
合計(百万円)	905

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
債券(%)	14
株式(%)	69
現金及び預金(%)	14
その他(%)	3
合計(%)	100

(注)年金資産合計には、年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が65%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分及び資産毎の運用収益率を考慮して設定している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 0.0～0.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112百万円である。