有価証券報告書-第127期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円)	3,413	3,405
会計方針の変更による累積的影響額(百万円)	92	-
会計方針の変更を反映した期首残高(百万円)	3,506	3,405
勤務費用(百万円)	200	221
利息費用(百万円)	33	31
数理計算上の差異の発生額(百万円)	37	82
退職給付の支払額(百万円)	△371	△262
退職給付債務の期末残高(百万円)	3,405	3,479

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高(百万円)	4,755	5,281
期待運用収益(百万円)	8	9
数理計算上の差異の発生額(百万円)	665	△308
事業主からの拠出額(百万円)	3	1
退職給付の支払額(百万円)	△154	△174
その他(百万円)	4	△1
年金資産の期末残高(百万円)	5,281	4,808

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務(百万円)	2,526	2,563
年金資産(百万円)	△5,281	△4,808
	△2,755	△2,245
非積立型制度の退職給付債務(百万円)	878	916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	△1,876	△1,328
退職給付に係る資産(百万円)	△2,755	△2,544
退職給付に係る負債(百万円)	878	1,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	△1,876	△1,328

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(百万円)	200	221
利息費用(百万円)	33	31
期待運用収益(百万円)	△8	△9
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△11	△213
過去勤務費用の費用処理額(百万円)	△34	△34
会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	108	-
その他(百万円)	△4	1
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)	284	△2

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用(百万円)	△34	△34
数理計算上の差異(百万円)	616	△604
会計基準変更時差異(百万円)	108	-
合計(百万円)	690	△639

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用(百万円)	△6	△41
未認識数理計算上の差異(百万円)	1,601	996
合計(百万円)	1,595	955

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券(%)	16	17
株式(%)	69	68
現金及び預金(%)	11	11
その他(%)	4	4
合計(%)	100	100

(注)年金資産合計には、年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度65%、
当連結会計年度63%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分及び資産毎の運用収益率を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5～1.2%	0.4～0.6%
長期期待運用収益率	0.0～0.5%	0.0～0.5%
予想昇給率	4.2～5.4%	4.2～4.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度112百万円
である。