有価証券報告書-第136期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産) 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 退職給付引当金 減損損失 販売用不動産評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 退職給付信託設定益 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額	350 百万円 184 1,521 312 390 1,008 3,767 △1,161 2,605 △1,850 △1,678 △1,644 △4 △5,178 △2,572		360 百万円 189 1,487 317 402 981 3,738 △1,196 2,542 △1,905 △1,696 △2,149 △1 △5,752 △3,210

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 賃上げ促進税制による税額控除額 実効税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 0.3 △1.9 0.4 △0.3 - - △0.2 28.9		30.6% 0.3 △2.3 0.4 0.0 △1.7 1.0 △0.4 27.9

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は97百万円増加し、法人税等調整額が36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円減少しております。