有価証券報告書-第127期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(第126期) (平成27年3月31日)		当事業年度(第127期) (平成28年3月31日)
(繰延税金資産) 貸倒引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 退職給付引当金 減損損失 販売用不動産評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 退職給付信託設定益 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債(△))の純額	167 百万円 370 28 1,771 117 1,225 790 4,471 △1,825 2,645 △1,953 △222 △673 △45 △2,895 △249		153 百万円 353 27 1,643 340 807 1,010 4,337 △1,569 2,767 △1,850 △200 △352 △35 △2,438 329

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(第126期) (平成27年3月31日)		当事業年度(第127期) (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産 及び負債の減額修正 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6 % 0.6 △0.8 0.6 6.5 1.5 △4.1 △1.3 38.6		33.0 % 0.6 △0.5 0.7 △7.4 2.2 - 2.1 30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)16百万円減少し、その他
有価証券評価差額金は19百万円増加し、法人税等調整額は35百万円増加している。