有価証券報告書-第128期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(第127期) (平成28年3月31日)		当事業年度(第128期) (平成29年3月31日)
(繰延税金資産) 貸倒引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 退職給付引当金 減損損失 販売用不動産評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 退職給付信託設定益 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	153 百万円 353 27 1,643 340 807 1,010 4,337 △1,569 2,767 △1,850 △200 △352 △35 △2,438 329		38 百万円 353 148 1,627 362 813 1,103 4,449 △1,614 2,834 △1,850 △190 △604 △28 △2,674 159

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(第127期) (平成28年3月31日)		当事業年度(第128期) (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産 及び負債の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0 % 0.6 △0.5 0.7 △7.4 2.2 2.1 30.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。