有価証券報告書-第136期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の状況
(ア)報酬の構成
当社の取締役の報酬は「固定報酬(監督報酬)」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬(執行報酬)」、「業
績連動報酬」および「株式報酬」とで構成されております。また、監査役の報酬は「固定報酬」のみで構成されております。
毎月支給する「固定報酬(監督報酬および執行報酬)」については、取締役および執行役員の役割や職責に加えて同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。
当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経
営計画で設定した経営指標(営業収益、営業利益等)および重点目標に対する達成度ならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬(執行報酬)」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20%としております。
「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変
動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員
に当社株式を交付するものとしております。
「株式報酬」は、「固定報酬(執行報酬)」、「業績連動報酬の基準額」および「株式報酬」の合計額の概ね
15%とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしてお
り、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員および取締役のいずれからも退任した時としております。
(イ)株主総会決議の内容
・取締役の報酬等の額
決議年月日:2022年6月17日
決議内容 :年額250百万円以内
うち社外取締役の報酬等の額は年額32百万円以内
使用人兼務取締役の使用人給与は含まない
(当該株主総会終結時点での取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名))
・執行役員を兼務する取締役の株式報酬等の額
決議年月日:2022年6月17日
決議内容 :当社が対象期間(2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年
度までの3事業年度)中に、当社株式の取得資金として合計120百万円を上限に拠出する信託
を設定
信託期間中に当社が執行役員を兼務する取締役(社外取締役は除く)に対して、役職等に応
じて付与するポイントの総数は、1事業年度当たり25,000ポイント(1ポイントは当社株式
1株)を上限
(当該株主総会終結時点での執行役員を兼務する取締役は6名)
・監査役の報酬等の額
決議年月日:2007年6月28日
決議内容 :年額60百万円以内
(当該株主総会終結時点での監査役の員数は4名)
(ウ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その
権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬等の額の上限については、上記の株主総会決議により決定されておりますが、支給する報酬の算
定方法および各人別の配分方針については、あらかじめ代表取締役社長および3名の社外取締役を構成員とする指名報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会で決議しております。
また、監査役の報酬額の上限についても、上記の株主総会決議により決定されておりますが、各人別の報酬額
については監査役の協議により決定しております。
b.2025年6月18日開催予定の第136回定時株主総会後の状況
当社は、2025年6月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、あわせて「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」および「執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容決定ならびに継続の件」を提案しており、これら議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会設置会社へ移行後の状況は、以下のとおりとなります。
(ア)報酬の構成
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は「固定報酬(監督報酬)」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬(執行報酬)」、「業績連動報酬」および「株式報酬」とで構成されております。
毎月支給する「固定報酬(監督報酬および執行報酬)」については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の役割や職責に加えて同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。
当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経営計画で設定した経営指標(営業収益、営業利益等)および重点目標に対する達成度ならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬(執行報酬)」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20%としております。
「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員に当社株式を交付するものとしております。
「株式報酬」は、「固定報酬(執行報酬)」、「業績連動報酬の基準額」および「株式報酬」の合計額の概ね15%とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしており、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員および取締役のいずれからも退任した時としております。
(イ)株主総会決議の内容(予定)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額
決議年月日:2025年6月18日
決議内容 :年額250百万円以内
うち社外取締役の報酬等の額は年額32百万円以内
使用人兼務取締役の使用人給与は含まない
(当該株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数
は8名(うち社外取締役は3名))
・執行役員を兼務する取締役の株式報酬等の額
決議年月日:2025年6月18日
決議内容 :当社が対象期間(2026年3月末日で終了する事業年度から2028年3月末日で終了する事業年
度までの3事業年度)中に、当社株式の取得資金として合計120百万円を上限に拠出する信
託を設定
信託期間中に当社が執行役員を兼務する取締役(社外取締役は除く)に対して、役職等に応
じて付与するポイントの総数は、1事業年度当たり25,000ポイント(1ポイントは当社株式
1株)を上限
(当該株主総会終結時点での執行役員を兼務する取締役は5名)
・監査等委員である取締役の報酬等の額
決議年月日:2025年6月18日
決議内容 :年額60百万円以内
(当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名))
(ウ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権
限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬等の額の上限については、上記の株主総会決議により決定されますが、支給する報酬の算定方法および各人別の配分方針については、あらかじめ代表取締役社長および5名の社外取締役を構成員とする指名報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会で決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額の上限についても、上記の株主総会決議により決定されますが、各人別の報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	186	152	18	16	6
監査役 (社外監査役を除く。)	40	40	-	-	2
社外役員	36	36	-	-	6

(注1)上表には、2024年6月21日開催の当社第135回定時株主総会の終結の時をもって辞任した取締役1名および
退任した監査役1名の当事業年度中の在任期間に係る報酬を含んでおります。
(注2)上表の報酬等の総額には、取締役が兼務する執行役員の報酬を含んでおります。
(注3)株式報酬は、当事業年度に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金計上額であります。
(注4)当事業年度において、指名報酬委員会は以下の内容について取締役会からの諮問に対して答申を行い、取締役会はその答申を踏まえて審議・決定をしました。
・監査役候補者4名(2024年6月開催の第135回定時株主総会にて選任)
・代表取締役候補者、執行役員候補者10名および役付執行役員候補者(第135回定時株主総会終結後に開催された取締役会において選定)
・取締役候補者および執行役員の報酬等の額
(注5)取締役の各人別の支給額の決定については、当社の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで包括的な判
断を行うことができる代表取締役社長が適していると判断し、当事業年度においては代表取締役社長の上門
一裕に具体的な内容の決定を一任する旨、取締役会において決議しております。なお、一任された内容の決
定については、あらかじめ指名報酬委員会においてその妥当性等について確認をしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の各人別の支給額について、その内容の決定方法および決定された内容が当社の役員報酬等の内容の決定に関する方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申に従っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
2025年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は、以下のとおりであります。
なお、当該指標を選択した理由およびその算定方法については、「(4)① a.(ア)報酬の構成」に記載のとおりであります。

	2025年3月期(目標)	2025年3月期(実績)
営業収益(連結)	37,619百万円	38,489百万円
営業利益(連結)	3,005百万円	4,065百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,092百万円	3,031百万円
営業収益(単体)	19,995百万円	20,326百万円
営業利益(単体)	2,373百万円	3,386百万円
当期純利益(単体)	1,757百万円	2,598百万円
1株当たり配当額	30円	35円