有価証券報告書-第133期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)報酬の構成
当社の取締役の報酬は「固定報酬(監督報酬)」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬(執行報酬)」、「業
績連動報酬」及び「株式報酬」とで構成されております。また、監査役の報酬は「固定報酬」のみで構成されて
おります。
毎月支給する「固定報酬(監督報酬及び執行報酬)」については、取締役及び執行役員の役割や職責に加えて
同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。
当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経
営計画で設定した経営指標(営業収益、営業利益等)及び重点目標に対する達成度並びに役職、会社への貢献度
合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬(執行報酬)」と「業績連動報
酬」の合計額の概ね20%としております。
「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変
動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員
に当社株式を交付するものとしております。
「株式報酬」は、「固定報酬(執行報酬)」、「業績連動報酬の基準額」及び「株式報酬」の合計額の概ね
15%とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしてお
り、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員及び取締役のいずれからも退任
した時としております。
(イ)株主総会決議の内容
・取締役の報酬等の額
決議年月日:2022年6月17日
決議内容 :年額250百万円以内
うち社外取締役の報酬等の額は年額32百万円以内
使用人兼務取締役の使用人給与は含まない
(当該株主総会終結時点での取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名))
・執行役員を兼務する取締役の株式報酬等の額
決議年月日:2022年6月17日
決議内容 :当社が対象期間(2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年
度までの3事業年度)中に、当社株式の取得資金として合計120百万円を上限に拠出する信託
を設定
信託期間中に当社が執行役員を兼務する取締役(社外取締役は除く)に対して、役職
等に応じて付与するポイントの総数は、1事業年度当たり25,000ポイント(1ポイントは当
社株式1株)を上限
(当該株主総会終結時点での執行役員を兼務する取締役は6名)
・監査役の報酬等の額
決議年月日:2007年6月28日
決議内容 :年額60百万円以内
(当該株主総会終結時点での監査役の員数は4名)
(ウ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額の上限については、上記の株主総会決議により決定されておりますが、支給する報酬の算
定方法及び各人別の配分方針については、予め代表取締役社長及び3名の社外取締役を構成員とする指名報酬
委員会に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会
で決議しております。
また、監査役の報酬額の上限についても、上記の株主総会決議により決定されておりますが、各人別の報酬額
については監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	172	162	9	7
監査役 (社外監査役を除く。)	42	42	-	2
社外役員	34	34	-	5

(注1)上表には、2021年6月18日開催の当社第132回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名の当事
業年度中の在任期間に係る報酬を含んでおります。
(注2)上表の報酬等の総額には、取締役が兼務する執行役員の報酬を含んでおります。
(注3)当事業年度において、指名報酬委員会は以下の内容について取締役会からの諮問に対して答申を行い、取締役会はその答申を踏まえて審議・決定をしました。
・取締役候補者9名及び補欠監査役候補者1名(2021年6月開催の第132回定時株主総会にて選任)
・執行役員候補者10名及び役付執行役員候補者(第132回定時株主総会終結後に開催された取締役会におい
て選定)
・取締役の報酬等の額の改定(第132回定時株主総会にて改定)
・2021年度に係る取締役及び執行役員の報酬等の額の各人別の配分方針
・当事業年度における業績連動報酬総額及び各人別の配分方針
(注4)取締役の各人別の支給額の決定については、当社の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで包括的な判
断を行うことができる代表取締役社長が適していると判断し、当事業年度においては代表取締役社長の上門
一裕に具体的な内容の決定を一任する旨、取締役会において決議しております。なお、一任された内容の決
定については、予め指名報酬委員会においてその妥当性等について確認をしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の各人別の支給額について、その内容の決定方法及び決定され
た内容が当社の役員報酬等の内容の決定に関する方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申に
従っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2022年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。
なお、2022年3月期の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、連結・単体ともに営業収益及び営業利益への影響が顕著であった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及び単体の当期純利益は、事業用不動産の売却による影響を大きく受けております。また、連結・単体の営業収益は、収益認識に関する会計基準等の適用後の数値となっております。

	2022年3月期(目標)	2022年3月期(実績)
営業収益(連結)	52,178百万円	34,151百万円
営業利益(連結)	3,348百万円	1,499百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,180百万円	5,967百万円
営業収益(単体)	22,090百万円	18,053百万円
営業利益(単体)	2,758百万円	1,548百万円
当期純利益(単体)	1,952百万円	6,038百万円
1株当たり配当額	30円	30円