土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 9:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
バス車両売却 (当社)	5,521千円	バス車両売却 (当社)	2,057千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
バス車両売却 (レインボー観光自動車㈱)	277千円	バス車両売却 (レインボー観光自動車㈱)	11,315千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物除却 (当社)	4,994千円	構築物除却 (当社)	128,305千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品に対する投資であります。

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#9 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)		当中間会計期間(平成30年9月30日)
鉄軌道事業固定資産	47,647千円	(12,119千円)	47,647千円	(12,119千円)
自動車事業固定資産	822,691千円	(719,838千円)	820,528千円	(717,835千円)
その他事業固定資産	143,483千円	(143,483千円)	143,483千円	(143,483千円)
各事業関連固定資産	190,534千円	(81,161千円)	190,194千円	(81,161千円)
計	1,204,357千円	(956,603千円)	1,201,853千円	(954,600千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
鉄軌道事業固定資産	7,628,978千円	8,323,355千円
自動車事業固定資産	285,569千円	276,669千円
流通事業固定資産	13,704千円	13,704千円
計	7,928,251千円	8,613,729千円

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	47,889千円	56,332千円
無形固定資産	483千円	896千円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,479千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物12,188千円、その他291千円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△1,020,184千円(前中間連結会計期間△1,141,528千円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が△1,029,998千円(前中間連結会計期間△1,134,503千円)となったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、用途変更による賃貸等不動産の増加13,112千円であり、減少額は、建物の減価償却による減少△1,455千円、建物の除却による減少△122千円であります。当中間連結会計期間の減少額は、建物の減価償却による減少であります。
3.中間期末(期末)の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 9:07

#17 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産除却損	4,994千円	128,398千円
固定資産圧縮損	-千円	697,521千円

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#18 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

(ホ)鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額と工事費用の差額を建設請負工事差益として純額計上しております。

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