当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より846,981千円減少し4,491,012千円となりました。
流動資産は1,349,669千円(前連結会計年度末1,488,230千円)と前年度より138,561千円減少しました。これは主に、資金借入や費用支払のタイミングのずれにより、現金及び預金が167,345千円減少したことによるものであります。固定資産は3,141,343千円(前連結会計年度末3,849,763千円)と前年度より708,420千円減少しました。これは主に、当社鉄道事業で前年度豪雪の影響により当年度へ繰越となった工事の精算を行ったため、建設仮勘定が766,564千円減少したことによるものであります。一方で、バス車両等の更新を進めたため、機械装置及び運搬具が47,843千円増加しました。鉄道事業で取得した資産の多くは補助金の受給により圧縮記帳されるため、建設仮勘定の減少が目立つ結果となりました。
(負債合計)

2019/06/26 9:41

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,423千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,386千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 9:41

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,274千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,394千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 9:41

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
流動資産
未収運賃	1,979千円	4,000千円

2019/06/26 9:41