純資産
連結
- 2024年3月31日
- 4億2650万
- 2024年9月30日 -35.54%
- 2億7491万
- 2025年3月31日 +106.87%
- 5億6871万
- 2025年9月30日 -52.94%
- 2億6764万
個別
- 2024年3月31日
- 5億1994万
- 2024年9月30日 -24.95%
- 3億9020万
- 2025年3月31日 +63.86%
- 6億3939万
- 2025年9月30日 -45.83%
- 3億4638万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/12/26 13:53
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 事業用土地の再評価2025/12/26 13:53
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果が一段落したことによる移動需要の減少が一部見られたものの、貸切バス事業を中心とした観光利用・団体利用は比較的堅調に推移したほか、大阪・関西万博開催による移動需要が増加したこともあり、ほぼ前年並みの売上高となりました。一方で為替市場での円安傾向による原材料価格の上昇、従業員待遇改善による人件費増加、稼働率上昇による人件費や修繕費等の増加といった要因により、営業コストの上昇も続きました。2025/12/26 13:53
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より1,099,705千円減少し4,270,875千円となりました。負債合計は前年度末より798,630千円減少し4,003,233千円となりました。純資産合計は前年度末より301,075千円減少し267,641千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,694,933千円で前年同期に比べ1,210千円増加とほぼ前年並みとなりました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,998,864千円で前年同期に比べ31,348千円の増加となりました。これによる営業損失は303,931千円で前年同期に比べ30,137千円悪化いたしました。経常損失は320,942千円と前年同期に比べ36,877千円の悪化、補助金受給のタイミングのずれにより特別損益が悪化したため親会社株主に帰属する中間純損失は303,244千円と前年同期に比べ152,261千円の大幅な悪化となりました。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/12/26 13:53
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当中間連結会計期間(令和7年9月30日) 1株当たり純資産額 767.48円 360.62円