有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,244千円)として特別損失に計上しました。その内訳は有形固定資産の土地396千円、建物及び構築物3,695千円、機械装置及び運搬具3,739千円、その他3,846千円、無形固定資産のその他1,565千円であります。また、連結子会社のレインボー観光自動車㈱の石油類販売事業用資産について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,498千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,823千円)として特別損失に計上しました。その内訳は有形固定資産の土地756千円、建物及び構築物3,225千円、機械装置及び運搬具7,205千円、その他2,305千円、無形固定資産のその他331千円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福井県越前市他 | 鉄道資産 | 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
| 福井県三方上中郡若狭町 | 石油類販売事業 | その他 |
当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,244千円)として特別損失に計上しました。その内訳は有形固定資産の土地396千円、建物及び構築物3,695千円、機械装置及び運搬具3,739千円、その他3,846千円、無形固定資産のその他1,565千円であります。また、連結子会社のレインボー観光自動車㈱の石油類販売事業用資産について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,498千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福井県越前市他 | 鉄道資産 | 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,823千円)として特別損失に計上しました。その内訳は有形固定資産の土地756千円、建物及び構築物3,225千円、機械装置及び運搬具7,205千円、その他2,305千円、無形固定資産のその他331千円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。